「インターネット分離による標的型サイバー攻撃への対応とモバイル化対応の提案」をテーマに講演した下村代表取締役は、Parallels RASについて、「SIベンダーが、顧客に対して新たなビジネス提案をするために使用できるソリューションだ」と説明した。

　そのうえで、「今年の最も大きなテーマは働き方改革で、テレワークがキーワードになっている」とし、Parallels RASでクライアント仮想化することによって、「社内システムの画面だけを端末に配信するため、外出先や海外、サテライトオフィス、自宅のネットワークでも、高いセキュリティのなかで安心して仕事ができるようになる」と述べた。

　クライアント仮想化の優位性については、「モバイル用のアプリを使うと、端末をなくした瞬間にデータが持ち出されてしまう」とし、モバイル端末にデータを残さないクライアント仮想化のメリットを紹介。VPNとの比較では、コストメリットのよさをアピールした。

　一方、社員の働き方改革を推進できるだけでなく、クライアントサーバーの延命も期待できるとし、「自社でつくったシステムは、新しい端末の導入やOSのバージョンアップに伴って新たな開発コストが必要になる。しかし、クライアント仮想化でサーバーからアプリの画面を端末に配信することで、開発のコストは削減できるし、古いサーバーのお守りをしなくてもよくなる」と強調した。