福地本部長は講演の冒頭、「新規ビジネス開発チームのミッションは、パートナー様の数を増やし、一緒になってビジネスをつくっていくことである」と強調した。

　マイクロソフトの創業当時のミッションは、「すべてのデスクトップとすべての家庭にコンピュータを」であったが、時代とともにミッションが変化し、デジタルトランスフォーメーション時代の今は、「地球上のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする」に変わった。マイクロソフトのビジネスもクラウドが半分を占めるまでになり、対象とする市場はPC時代の1400億円から、26兆円と膨大な規模に拡大している。「この市場に向けてパートナーの方々を真ん中に据え、ビジネスを推進していく」と力強く語った。

　現在、日本マイクロソフトが注力する分野は、「働き方改革」「デバイスモダナイゼーション」「インダストリーイノベーション」「セキュリティ」の4分野。

　働き方改革では、各種デバイスの活用と専門性を活かしたソリューションを提供することで可能となった、多くのパートナーの成功例を紹介した。インダストリーイノベーションでは、「業種カットのソリューションを強化している」と説明したうえで、「今、お客様は情報システム部門ではなく、事業部門が投資を決定するようになっているため、アプローチを変える必要がある」とした。

　次に「Now on Azure」として、マイクロソフトのクラウドビジネスへの取り組みを説明。事例として取り上げたのは、大手コンビニチェーン。利用者は、入店前にLINEで最新情報をキャッチし、入店時にレコメンドやおすすめ商品の場所を教えたり、動きに合わせてデジタルサイネージに表示するコンテンツを変えるなどして購買を促し、レジ会計を自動化する。さらに店舗での行動・購買履歴はビッグデータに取り込み、次の来店時には、より好みに合った情報やサービス提供につなげるなど、近い将来の店舗の姿を紹介した。

誰でも使える「みんなのAI」
パートナービジネスモデルも変化

　続いて説明したのはAI。マイクロソフトは25年前からAIに取り組んでおり、今はAIの民主化、つまり、誰でも使える「みんなのAI」を目指していると強調した。エージェント（会話するAI）ではCortana、アプリケーションではOffice 365やDynamics 365などへのAIの取り込み、サービスでは認知機能・機械学習を利用した分析などの機能をアプリケーション開発者に提供、インフラではAzureを利用したAIスーパーコンピュータを構築して誰でも利用できるようにする。

　AIの事例でまず紹介したのは、Cortanaベースのスマートスピーカー。音声で空調などのコントロールを可能にする。このほか、コネクテッドカー（つながる車）、トラック・バスの運行管理システム、未来の商品棚、監視カメラを活用した顧客属性の把握、トラベルガイド、AIを活用した新しい広告の手法などの例を紹介。「こうしたサービスの提供を可能にするため、マイクロソフトは世界42リージョンという世界最大級のクラウドプラットフォームを展開している。また、さまざまな機関に認定された高いセキュリティを確保していることも強み」と語った。

　福地本部長が最後に紹介したのがパートナー戦略。「ユーザーがデジタルトランスフォーメーションに向けて大きく変化していくなかで、当社のパートナービジネスモデルのトランスフォーメーションも急務になっている」として、その取り組みを説明した。