コロナ禍で多くの企業がテレワーク対応を迫られ、PC環境の整備を進めた。しかし、代表番号をはじめとする企業の電話は移行ができず、業務に支障をきたしているケースは少なくない。プロディライトの「INNOVERA（イノベラ）」は、PBXをクラウド上に構築し、インターネット環境があれば固定電話、スマートフォン（スマホ）の区別なく、場所を問わない電話利用を可能にする。通話や履歴も一括管理でき、他サービスとの連携も可能で、電話環境のDX化を強力にサポートする。

会社の電話環境をフルクラウド化

　コロナ禍は、企業に働き方改革を促した。PCのリモートアクセス、社内業務ツールのクラウド化や各種クラウドサービスの利用などにより、場所を問わない働き方が当たり前のようになっている。その一方で、働き方改革の妨げとなっている一つがPBXの提供形態だ。

　「ビジネス環境のクラウド化が進む一方で、電話・ビジネスフォンはその制御を行うPBXが屋内に設置される、いわゆるオンプレ型で提供されるケースが大半を占めている。そのため、会社の代表番号がオフィス以外では応対できず、常に電話番を置くなどが必要となるため、本格的なテレワークに移行できないという課題を抱えている企業が多い」と沼田修宏・営業本部部長は指摘する。

　仮にキャリアが提供する転送サービスを使用しても、転送先数に制約があり、かかってきた電話でも通話料は別途負担となるため、コスト負担が大きくなる。また、代表番号とスマホ番号が別だと運用・管理面で非効率といった声や、テレワーク先担当者のスマホに取り次ぐ手間が面倒という声も聞く。

　こうした課題を解決するのが、電話環境をフルクラウド化するINNOVERAだ。これまで屋内にあったPBXをクラウド上に構築し、クラウドの特性を活かすことによって、インターネット環境下であれば、他のビジネスツールにおけるクラウドサービスを利用する感覚で電話・ビジネスフォンが利用できるようになる。
 
　「クラウド上で電話装置と電話回線を構築して収容するため、インターネット環境があれば場所を問わずに直接、受電・発信が可能できる。どのデバイスにも直接、同時に着信させられるので転送の通話料は不要、ハードウェアで提供されるPBX機器も不要になるのでコストを削減できる」と沼田部長。

　INNOVERAで利用する電話機（ビジネスフォン）は、LANケーブルを接続するだけですぐに使用を開始できるため、電話回線の開通工事が不要。アプリをインストールすれば、個人のスマホをそのまま会社のビジネスフォンにすることもできる。

　INNOVERAはIP電話なので、使用しているのがアナログ電話でもプロディライトが提供する独自回線「IP-Line」での番号ポータビリティーによって番号を変えずに移行できる。

■IP-Line提供エリア

　「複数拠点を展開している企業の場合、これまで拠点ごとに導入していたPBXが不要になり、スマホだけで全拠点を含めた社内電話の内線化が可能になる」。ただ、ひかり電話専用番号などの一部回線は移行できないが、現地にVoIP GWを設置すれば、INNOVERAの利用ができるようになる。

　電話環境のクラウド化は、テレワーク・在宅勤務ももちろん、BCP対策においても大きなメリットになる。場所を問わず、電話が使えることで、物理的な電話線があるオフィスが災害に見舞われたとしても、電話が不通にならずに済むためだ（クラウド電話回線利用の場合）。

　プロディライトでは、PBXに加えてクラウド電話回線、インターネット回線、IP電話機、INNOVERAの利用に特化したモバイル端末など、必要な設備・機器をワンストップで提供し、ユーザーのさまざまなニーズに応えている。

　こうした利便性が高く評価され、INNOVERAの累積の導入実績は1500社以上。直近の1年での問い合わせ数は昨年対比で300％を超えた。現在も月30～40社のペースで販売が伸びている。

　さらに、オンプレ型PBXメーカーである岩崎通信機より、同社製品とINNOVERAが連携できるオプション「Frespec-Link powered by INNOVERA」の提供も開始される。オンプレ型の良さはそのままに、クラウド型の利便性を享受できるサービスの連携先の一つとして、INNOVERAが選ばれた。
 

ユーザー自身による設定が可能。SIerにとっては手離れの良い商材

　INNOVERAのもう一つの大きなメリットは優れた管理性にある。

　機能設定や変更はWebブラウザーから行うことができる。機能オプションや電話番号の追加の場合、これまでのPBXシステムで多く見られたように、メーカーとキャリアへ別々の窓口に問い合わせや申し込みが必要だったが、プロディライトではワンストップサービスで提供しているので、一つの窓口で完結する。

　標準機能だけで全通話録音、通話履歴、共有電話帳、着信拒否、留守電・通知などの機能があり、ガイダンス設定では自動応答の内容、流す時間などを自由に設定できる。また、ドアホンや電気錠、構内放送などとも連携が可能となっており、顧客ニーズの高い周辺機器との接続も充分に考慮されている。

　もちろん、スマホ・固定電話といった区別は不要で、通話履歴や各種データをクラウド上で一括管理できる。

　「専門知識を持たない総務担当者でも、わずかな講習を受けるだけで機能設定や変更が自ら行えるようになる」と沼田部長は語り、次のように続ける。

　「これまでの電話装置の多くはハードウェア機器のため設定変更や故障対応、メンテナンスには専門技術者による訪問対応と費用が必要だった。機能追加にも別途機器の購入が必要だったほか、相当な手間とコストが掛かっていた。その点、INNOVERAであれば、機能アップデートは随時行われるため、メンテナンスフリーで常に最新の電話環境を維持することができる」

　こうした優位性は、ユーザー企業にとってだけでなく、INNOVERAを商材として扱うSIerなど、パートナーにとっても大きなメリットだ。沼田部長は、「今後、オンプレ型とは別に、クラウド型の需要も確実に増えると見込んでいる。装置のメンテナンスが不要で運用負荷のないINNOVERAは手離れも良く、さらにこれまで専門色が強かった電話業界を一つの新領域としてチャレンジしたいSIerの方々にとって打ってつけの商材になるはず」と説明。

　加えて、「INNOVERAはAPIによる他クラウドサービスなどとの連携もでき、電話を超えた音声のソリューション・プラットフォームになる可能性を備えている。電話をきっかけとして、自社が扱うネットワーク系の商材やサービスを絡めて、クロスセル、アップセルにつなげていくことができる」と強調する。

　さらに、今後はAI技術・サービスとの連携も視野に入れているという。「電話環境のDXをキーワードに、この分野のリーディングカンパニーを目指す。また、来年には、株式上場を視野に入れている」と意気込みを語る。