アルプス システム インテグレーションのセッションには、ビジネス戦略部プロダクトマーケティング課・BU戦略リーダーの井上拓也氏が登壇。「サイバー攻撃に対する防御だけでは不十分？～『ゼロトラ提案の最適解』と『いま注目の脅威インテリジェンス』を解説～」と題して、サイバー脅威の現状とそれに対抗するためのソリューションについて講演した。


　井上氏は、まず日本を取り巻くサイバー脅威の状況について「情報通信研究機構の集計によれば、サイバー攻撃関連の通信が多い」と紹介。一つのIPアドレスあたり14秒ごとに“怪しい”パケットが届いている計算になると述べた※1。NPO日本ネットワークセキュリティ協会の調べでは、被害に遭った組織の数も2017年から22年にかけて4倍に増加。ランサムウェアによる被害額は平均2386万円という※2。

　もう一つの傾向として、ランサムウェアなどの攻撃対象が拡大していることも危惧される。警察庁は被害を受けた企業の半数は中小企業だと発表しており、狙われた業種もさまざま。おそらく、対策の不備が被害を拡大しているのだと考えられる。事実、情報処理推進機構が実施した実態調査で、中小企業はウイルス対策ソフト・サービス以外のセキュリティー対策はほとんど講じられていないことが明らかになっている。「このような現状に対抗するための2種類のソリューションを提案している」と井上氏。それぞれについて、どのようなことができるかを解説した。

　まず、取り上げたのが感染予防に効果的なサービスの「InterSafe Threat Intelligence Platform」だ。このサービスは同社が25年以上かけて収集・蓄積したURLをはじめとする各種データに、国やマルウェアタイプなどのメタ情報を付与し、すぐに活用できる脅威情報として提供するサービスである。

　もう一つは、感染防御から検知、対応、回復までをカバーする「ALSIゼロトラストソリューション」である。このソリューションに含まれるのは、クラウドアクセスセキュリティー、エンドポイント保護（EPP）、エンドポイント検知・対応（EDR）、ファイル自動暗号化、Webフィルタリング、メールセキュリティー、Web分離・無害化の機能。顧客の状況や課題に合わせてゼロトラスト環境を低コストで構築できることが、最大の特徴だ。

　井上氏は「ALSIゼロトラストソリューションを提供するにあたって、顧客の成熟度に合わせた最適な提案を考え、既導入製品との重複をきちんとチェックしている。また、導入からサポートまでの一括対応にも応じている」と強調した。


※1　出典：NICTER観測レポート2023の公開｜2024年｜NICT-情報通信研究機構
※2　出典：NPO日本ネットワークセキュリティ協会　報告書・公開資料（jnsa.org）