12月12日のセッション「生成AI時代、ITベンダーのDXビジネスはどう変わるか」には、インプレス DIGITAL Xの志度昌宏編集長と、週刊BCNの日高彰副編集長の2人が登壇。「DX」「生成AI」「2025年」について語り合った。


　実際のところ、DXはどれほど進捗しているのか――。日高副編集長は「製造業や金融業では取り組みが進むものの、サービス業と流通業では遅れているようだ」と、統計データをもとに問題を提起。志度編集長は「DXの進行状況で、日本の企業は『改革が進んでいる企業』『いったん頓挫した企業』『まったく取り組んでいない企業』に3極化している」との分析を示したうえで、頓挫企業にも取り組み再開の気配は見えていると述べた。ただ、建設業やサービス業などの現実のモノを扱う業種では、デジタルの変革だけでは事業の改革は成し遂げられないとも指摘した。
 
　昨今のITのもう一つのキーワードは生成AIである。「実務への適用が始まっているかについては少し疑問がある」とする日高副編集長に対して、志度編集長は「表だった活用が見えている企業は少ないが、中には大規模言語モデル（LLM）を自社開発している企業もある」と生成AIの普及度を肯定的に評価。一般企業でも文書要約などに使われ始めているほか、広告業では画像生成AIによるコンテンツ制作も行われていると紹介した。

　そうした動きと並行して、ITベンダー自身の生成AI活用も始まっている。志度編集長は運用自動化や提案書作成などが生成AIの有望な適用分野になるだろうと予測。さらに、コード作成も生成AIの得意とする領域だが、設計や文書化については人の仕事が奪われてしまうことは当分はないだろうと付け加えた。

　では、2025年のITビジネスはどう推移するのか。

　まず、いわゆる“2025年の崖”問題については、両氏とも「期限はひとまず延びた」という見方で一致した。SAPのライセンス問題が先送りされ、昨今の経済情勢が大規模なシステム更改をためらわせているからである。

　ITビジネスを増進させる材料について日高副編集長は、「Windows 10のサポート終了とGIGAスクール用端末の更新によって、PC市場が大きく動く」ことを挙げた。一方、志度編集長は「ITベンダー各社がAIエージェントに力を入れるので、ニューラルチップを搭載したAI PCが伸びる」との見通しを示した。

　このほか、AIとの関連で「非構造データを含めたデータ環境」と「オンプレミスのストレージ環境」も25年の有望商材となる、が志度編集長の見方。システムの大規模化・複雑化の傾向に伴って、ITベンダー同士のM＆Aも進みそうである。