アクティファイのバックアップソリューション「ActiveImage Protector 2022」は、1月29日リリースの最新版で、Windows Server 2025やArmベースのWindows、最新のLinux OSに対応した。佐藤尚吾・取締役営業本部長は「物理、仮想、クラウドといった異なる環境に柔軟に対応し、バックアップソリューションの汎用性を高めることで、ITインフラを持続可能な形にしていきたい」と意欲を示す。

Windows Server 2025や最新のLinux OSに対応

　2024年11月にWindows Server 2025がリリースされ、同OSをベースとしたシステムが納入される機会が増えてきた。佐藤本部長は「物価高騰による経費増大という厳しい事業環境の中で、企業はサーバー／システムのリプレースを従来よりも長いスパンに移行せざるを得なくなる可能性から、最新OSを選択する傾向がある。よって、バックアップソリューションも最新OSへの対応は可能な限り早期であることが好ましく、今回Windows Server 2025への対応に加え、遅ればせながらLinux OSの最新バージョンに対応した」と語る。

　また、今後普及の可能性があるArmベースのWindows環境にも新たに対応し、新しいアーキテクチャーのデバイス上でも従来通りバックアップ、リストアが可能となっている。佐藤本部長は、開発の方針について「トレンドを追うのはもちろん、中規模から大規模のITインフラに対する、より魅力的なソリューションとしての必要不可欠な開発を優先していく」と力を込める。

　このほか、「Amazon Web Services（AWS）」のインスタンスに対応した起動環境を作成できる。「RescueBoot」機能の柔軟性を向上し、最適なバックアップ、リストアを実現するための対応を行った。

　最新版のもう一つの大きなポイントは、システム丸ごとを保存するイメージバックアップだけでなく、ファイル単位のバックアップについても強化を図っていることだ。「念願であるファイルベースでのLTOバックアップに対応した。LTOはランサムウェア対策などを意識したイミュータブル（変更不可能な）バックアップの代替として採用されるケースもあり、ユーザーからの要望に対応した。またActiveImage Protectorのファイルバックアップは、スナップショットベースで行っているが、従来のバージョンと比較してパフォーマンスの向上を実現した」（佐藤本部長）
 

システムの規模に合わせやすいバックアップソリューション

　ランサムウェアの脅威は依然として高まり続けている。そのような中、たとえセキュリティー対策に投資をしていても、必ずしも感染を防げるとは限らないのが実情だ。

　佐藤本部長は「システム保護の重要性は不変であり対策の基本となるが、費用面でのユーザー負担についても考える必要があり、柔軟なソリューションを適切に提供する必要がある」と話す。ActiveImage Protectorにはバックアップ保存先オプションとなるツール「Actiphy StorageServer」が用意されており、「既存のレプリケーションツールである『ImageCenter』とは異なる次世代のクラウドサービスのベースとして、開発を進めている。また柔軟に導入できるように、Windows OS用だけでなくコンテナとしてのリリースも行っている。今後の動向にも期待してほしい」と佐藤本部長は現状を語る。

　また、P2V（物理から仮想）、C2V（クラウドから仮想）、V2C（仮想からクラウド）など、異なる環境間でのコンバートの需要も高まっている。

　現在、ITインフラソリューション製品はエンタープライズ化が進み、ミドルレンジ以下の企業規模ではコスト増の懸念から、仮想化基盤の変更などについても検討する企業が増えている傾向があるという。「既存システムの移行など､P2VやV2Vの実績の多い当社では、引き続き柔軟な各プラットフォームへの対応とサポートサービスを継続してユーザー支援を行う」と佐藤本部長。バックアップデータを利用して、物理、仮想、クラウドなど異なる環境のどこにでも柔軟にコンバートできれば、ITインフラの持続性は大きく向上するとの考えだ。
 

今夏に初のクラウドサービスを提供

　アクティファイでは、これまで製品開発にフォーカスしてきた。だが、ユーザーやパートナーからはバックアップデータの保存や、障害時におけるシステム復旧の基盤として、クラウド環境を求める声が寄せられていたという。

　「今夏以降を目標に、当社初のクラウドサービスを開始する予定で、安心して使える質の高い環境を提供していく」と佐藤本部長は宣言する。ユーザー企業の規模感に合った適切なサイズのクラウドを活用してもらうことで、イミュータブルバックアップを導入するのと同等以上の効果を持ったランサムウェア対策や災害対策など、第2、第3のインフラとしての利用を加速させるソリューションサービスとして、提供の準備を行う。

「サービスについては、ソフトウェア製品同様にパートナーを通じて提供を行う。エンタープライズ市場以外のミドルクラスの中小企業でも導入しやすいサービスとして準備することを目指したい」と佐藤本部長はアピールする。