スマートシティ事業の強化点は4分野

──スマートシティの建設にあたって、NECは何ができるのですか。

木戸脇　スマートシティを建設するためには、さまざまな技術やソリューションが必要となります。NECがすべての分野で競争力のあるソリューションを提供し続けることは不可能でしょう。ですから、NECは四つの分野に焦点を当てます。すなわち、「安心・安全」「医療・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「交通・物流」です。

　ひと言でスマートシティといっても、各都市の社会インフラの整備状況、経済状況が違うので、ニーズが異なります。私が定めた4分野は、その都市がどんな状況でも当てはまりやすい汎用的なソリューションが多い。また、NECがすでにもっている強みでもありますから、他社との差異化を容易に図りやすい分野でもあります。

　街の安全を保ち、国民に安心を与えるための防災・監視システムや、病院・介護施設で利用する業務アプリケーション、ビルやエネルギーを管理するためのシステム（BEMS）、空港や駅に欠かせない映像表示装置や業務システムなどが代表的な例です。われわれはこれらをトータルで提案できます。

──ライバルは、どこになりますか。

木戸脇　正直にいえば、日本企業は相手にしていません。やはり、力をつけてきた時の中国のIT企業になるでしょうね。だから、今はライバルがどうかを気にするよりも、いかに早く、NECがスマートシティ建設に貢献できるかを知ってもらうことが先決です。

──スマートシティ関連事業を伸ばすためのソリューションは十分整っているという感触ですか。

木戸脇　ニーズは変化・進化しますから、今のソリューションで十分、とはどんな時にもいえないでしょう。要望を把握して、製品・サービスの強化は進めていかなければなりません。

──中国では、6年ぶりに携帯電話の販売を再開し、タブレット端末も初めて発売しますね。これもスマートシティ事業を伸ばすためには必要という判断ですか。

木戸脇　それ（スマートシティ）だけではありませんが、大きな理由の一つ。端末は必須と判断しました。

──拠点・人員は十分足りている、と？

木戸脇　拠点は、北京・上海・広州といった沿岸部の超大都市と、天津・大連、青島といった沿岸部大都市、西安や成都などの内陸部大都市には、拠点を設置済みですが、今後はそのほかでも必要になるでしょう。大きなビジネスにつながる可能性が高い都市をしっかりと見極めて、順次設けていくつもりです。また、スマートシティに特化した新会社を設立することも検討していますよ。

　人員でいえば、数というよりはローカル人材（中国人）にこれまで以上に要職に就いてもらう必要があると考えています。すでに中国人スタッフを事業部長クラスに就任させることは珍しくなくなり、子会社によっては社長も中国人が務めているケースがあります。中国でのビジネスは中国を知っている中国人に任せたほうがいいと考えていますので、今後も推進します。

──スマートシティ関連事業の目標は？

木戸脇　競合ベンダーもこの記事を読むと思うので、具体的な数値は明かせませんが、来年度にはスマートシティ関連事業が中華圏全体の売り上げで、一番大きな数値になるでしょう。

──レノボとNECは、パソコン事業で提携関係にあります。中国最大手のパソコン会社との協業関係は、中国事業に生きていますか？

木戸脇　現段階では、国内のパソコン事業の話だけですからね。協業範囲の拡大についても、まだ具体的な計画が示されていません。今は、中華圏の事業にレノボとの協業関係が好材料になっていることはありません。

眼光紙背 ～取材を終えて～