米Snowflake（スノーフレイク）日本法人は新たな局面を迎えている。AI活用の本格化によって、同社が展開するデータ基盤への関心はこれまで以上に高まっており、成長の勢いは加速度を増している。さらに8月には浮田竜路社長が就任し、新たな体制が動き出した。浮田氏は「誰もが使えるデータ基盤としての価値を訴える」と語り、AI機能の充実などを通してデータ活用の民主化を目指す考えを示す。パートナーエコシステムの強化や人材育成を通して、事業のさらなる拡大を図る考えだ。
（取材・文／大畑直悠　　写真／大星直輝）

シンプルで使いやすい製品を届ける

──8月1日付で日本法人の社長に就任しました。率直なお気持ちを聞かせてください。

　前任の東條英俊氏が6年かけて築いてきた日本法人の成長戦略をいかに継続し、拡大していくかという点で、大役を引き受けた思いです。一方で、入社して5年目になり、東條氏の横で共に歩んできたので、市場やチームのことは理解しています。日本法人のさらなる成長に弾みをつけるのが、私の役目だと考えています。日本がけん引するアジア太平洋地域の成長率はグローバルより高く、好調です。日本法人は6年連続で成長を続けており、特にこの1年は顧客のAI活用が進んだことがこの流れを後押ししています。今後の当社の成長でもAIという文脈はやはり大きいとみています。

──AIを活用する上での顧客支援を教えてください。

　「データ戦略なくして、AI戦略なし」というメッセージを出しています。データを最大限利用して顧客のビジネスを進化させるという目的のためにAIが有効だと考えており、AIをデータ活用戦略の一部として捉えることが重要です。自然言語でデータを取得できる「Snowflake Intelligence」や、データの準備や分析を自動化する「データサイエンスエージェント」といった機能を用意し、AIを通して誰もがデータを活用できるように支援しています。

　またAIを生かすには、品質が高く整ったデータ、それを扱える人材、実業務に根ざしたユースケースが重要になります。データやアプリケーションのマーケットプレイス「Snowflakeマーケットプレイス」で社外にあるデータも取り込みながらAIを高度化できる点も当社の特徴です。

　グローバルでは、当社製品上でAIや機械学習を利用する顧客は半数を超えていますが、国内では30％強にとどまっています。これを2026年までにグローバルと同じ水準まで引き上げます。PoC（概念検証）にとどまらない本格運用フェーズへと顧客を導きます。

──データ基盤として、競合に対する優位性はどのような点にあるのでしょうか。

　シンプルで使いやすい製品を市場に届けることを使命としている点です。いかに優れた製品でも複雑で導入が難しければ顧客に受け入れられません。企業のデータ活用を進める上では、もちろん職人のような専門人材は重要ですが、彼らが全てを握るのではなく、あらゆる人がデータにアクセスできるようにする必要があります。これを実現する上ではAIとともに、セキュリティーやガバナンスの確保が重要で、ここも当社の強みです。

　データ活用に向けた意識は、まだまだ顧客ごとにばらつきはあるものの、積極的に取り組む企業は多いです。当社としても、ただ製品を提供するだけではなく、「SNOWCAMP」というイベントを顧客ごとに開催しており、例えば（Snowflakeを活用した）新しいインサイトの獲得や新ビジネスの考案をテーマにしたコンテストを開き、われわれや顧客の経営層が審査員となってデータ活用の機運を活性化させるような取り組みを進めています。

　また、データの共有やサードパーティーのデータの取り込みのしやすさは当社の最大の特徴だと考えています。複数組織間であっても、必要なタイミングで必要な情報を集められることが競合優位性だと考えています。