弁護士ドットコムは2025年で創業20周年、主力事業の契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を開始してから10年目を迎えた。この間、クラウドサインは単に契約の締結を担う製品ではなく、契約が含まれる多様なワークフローを支援する基盤へと進化。25年には法務特化の生成AIサービスの提供も開始し、製品ポートフォリオを拡大させている。元榮太一郎社長兼CEOは「法務の新しい常識をつくる」と語り、次の時代に向けて、法務の専門家の働きに依存した業務プロセスから脱却するDXの提供を目指している。

点ではなく面でのサポートへ

――クラウドサインのビジネスの状況を教えてください。

　順調に成長しています。クラウドサインによる電子契約の送信数は25年4月～6月は279万件で、提供開始以来の累計では4000万件を超える目前にきています。業績では、26年3月期中に売上高86億6000万円、ARR（年間経常収益）100億円を突破する見込みです。また地方自治体の導入数は300を超えており、シェアは約70％となっています。

　コロナ禍で脱ハンコの動きが加速しましたが、その時よりも現在のほうが大きく成長しており、1年間の新規導入社数も過去最高を記録しています。国内では経営者の高齢化が進む中、今までの紙のオペレーションを見直すなど、次の世代に業務プロセスの在り方も含めて会社をバトンタッチする動きがあり、クラウドサインが重視される状況になっています。

　国内の電子契約の普及率はまだまだ低いですが、併せて改善しなければいけないのが、利用率です。部門によっては、導入はしたものの使われていないケースもあるのが現状です。当社はクラウドサインによって企業の生産性を向上させることに使命感を持っていますので、国内の電子契約の導入率、利用率ともに上げていきたいと考えています。

――リーガルテック市場では法務の業務を一貫して支援する契約ライフサイクル管理（CLM）が注目されています。

　契約の締結だけではなく、契約書の作成や管理・分析までの一連の流れを最適化したいというニーズはあり、AIレビューサービス「クラウドサイン レビュー」や契約書管理サービス「クラウドサイン カンリ」の販売は好調に進んでいます。

　一方で契約は法務部門の業務プロセスにだけに関係するものではありません。例えば締結後の契約に基づいた適切な請求など、CRMや基幹システムなども含んださまざまなワークフローの中に契約があり、当社はこれらをより高度化する取引のDXを目指します。

――実現には他社製品との連携も重要になりそうです。

　クラウドサインは歴史的にAPI連携を重視しており、他社製品との連携のビジネスは好調な領域です。米Salesforce（セールスフォース）製品やサイボウズの「kintone」など、100以上の製品と連携しており、今後も一つ一つ丁寧に連携先を拡大していきます。

　日常業務のワークフローの中に電子契約が統合されていれば、導入後の利用率の改善にもつながるでしょう。顧客を点ではなく、面としてサポートする価値を提供します。