ビジネスのグローバル化が進み、商談の場などで英語を中心とした多言語対応に迫られる機会は多くなっている。独DeepL（ディープエル）は、AI翻訳ソリューションを法人向けに展開し、言語の壁を取り払うことをミッションに掲げ、ビジネスの場で母国語でやり取りができる製品開発に注力している。日本法人DeepL Japanの高山清光社長は「テクノロジーで日本の成長を後押しする」と述べ、海外とのコミュニケーションに課題感を抱く、あらゆる業種・業界にパートナーを通じてソリューションを届ける考えを示す。
（取材・文／堀 茜　　写真／大星直輝）

日本のGDPを押し上げる技術

――長年IT業界で活躍されている中で、ディープエルを選んだ決め手は。

　私は英語で苦労しており、「DeepL」を使っていました。これまでエンタープライズ領域のパートナーチャネルビジネスが長く、DeepLはパートナー経由で公共領域に広げていくのに相性が良いソリューションだと感じていました。また、JETRO（日本貿易振興機構）が発信している情報に、もし日本人から言語の壁がなくなったら、GDPが10～15％上がる可能性があるとの指摘がありました。テクノロジーでこれほど日本のGDPを押し上げられるソリューションはほかにありません。インパクトがあり、多くの人を助ける仕事をしたいと考え入社を決めました。

――日本企業が直面している言語の壁をどうみていますか。

　お客様と話す際に、会社の中にどれくらい英語ができる人がいますかとお聞きしています。多いのが、10％は不自由なく話せる、20％は頑張れば話せるというケースです。できる人に英語関係の仕事が集中し、すごく苦しい思いをしていることが多いと感じます。母国語のように100％意思を伝えられない中で、苦労している方をテクノロジーで支援するのは大きな意義があります。

　製造業で多くの特許を持っている企業に話を聞くと、その技術を欲しい会社を海外で探そうにも言葉ができないためつながれず、宝の持ち腐れになってしまっているケースがあります。日本の多くの企業にとって、言語は明確な課題であり、当社が貢献できる価値は大きいでしょう。

　もう一つの課題は、言語ができないことで意思決定が遅くなってしまう点です。語学対応ができる人が意思決定者ではなく、その場で決断できずに持ち帰ることでスピードがどんどん遅くなってしまいます。テクノロジーを使うことで言語の壁をなくし、意思決定者がその場で決断することが重要です。
　求められている言語は英語だけではありません。日本、中国、タイ、メキシコの方が商談の場でお互い不慣れな英語で会話し、よく理解し合えないというような状況になっています。私は毎月韓国で営業していますが、すべて日本語です。不慣れな英語や韓国語に苦戦するより、日本語で話したほうが本質が伝わるのです。36の言語に対応するDeepLを使うことで、言葉の壁はなくなります。

――コンシューマーの利用から広まったソリューションですが、近年は法人向けにフォーカスしています。

　当初はBtoCがメイン領域でしたが、利用のされ方を見ると、企業内でビジネス目的で使っている人が多かったのです。企業向けに求められる機能を備えた製品を提供しようと、2年ほど前からBtoB領域に特化した開発体制を取っています。