奈良情報システム(間処陽一社長)は、ウェブ系のシステム開発を強化する。第1弾として、今夏にも子供の安全を守るために開発した不審者情報メール配信システムのパッケージ販売およびASP(アプリケーションの期間貸し)による提供を開始する。さらに、業務管理やコミュニケーション分野においても、第2、第3弾の独自製品開発を進める方針。新たな需要を喚起できるウェブ系の独自製品開発で、ハードを中心としたシステム販売からの業態転換を進める考えだ。

 同社は、これまで大手ベンダー製品を使ったシステムインテグレーション(SI)事業と高精度の3次元CAD/CAMシステムの開発を中心に事業展開してきた。しかし、県内企業のOA分野の投資は一巡してきている。また、CAD/CAMソフトについても、得意とする精密機器用の高精度ソフトと汎用ソフトの融合領域での製品開発にめどがつきつつある。このため、独自製品開発についての比重を、CAD/CAMなどのFA分野から、需要拡大が見込まれるウェブ系のOA分野に移すことにした。

 第1弾として開発したのは、子供の安全を守るために全国の自治体で導入機運が高まっている不審者情報のメール配信システム。自治体や警察、教育委員会、学校などの関係機関を結び、配信が必要と確認された不審者に関する情報を保護者の携帯電話などにメールで配信する。確認から10分以内に配信が可能で、利用する地域の属性に応じて、配信対象地域や配信対象を設定することも可能。また、パッケージ販売とASPとしてのサービス提供の2種類のチャネルを用意し、コスト面のメリットもでるようにした。このため、大都市から小規模自治体までの導入が可能としている。また、防犯以外の通報システムへの転用も可能。販売代理店も活用する方針で、すでに全国展開している代理店1社がほぼ確定している。

 同社では、ウェブ系のシステム開発で第2、第3弾の製品を準備中。具体的な内容は明らかにしていないが、業務管理やコミュニケーション分野の製品になるとみられる。中小企業をメインターゲットに、OA分野の製品開発を進め、新たな収益の柱に育てる考えだ。