デル（ジム・メリット社長）は中堅企業向けストレージ事業を拡大させる。サーバーで獲得した顧客企業に対してストレージ機器の販売でも積極策を講じていく。「国内ストレージ市場の成長率は5％程度だが、当社はこの成長率の3－5倍は伸ばしていく」（桜田仁隆・エンタープライズマーケティング本部長）方針だ。

　現状、ストレージ機器の販売比率は、サーバーの20％程度。これは、「顧客企業ではサーバーの導入が先行していた。ストレージ機器をサーバーの延長として導入する傾向が強かったため、積極的な販売ではなかったのは否めない」という。サーバーについては、シェアの主導権を握ろうと低価格製品の投入に力を入れてきた。

　ところが、「最近はサーバーやストレージに限らず社内システムをトータルに構築したいというニーズが多くなってきた。しかも、企業内のデータ量は年を追うごとに増えているため、ストレージ機器を拡販できる機運が高まってきた」として、今年度（07年1月期）は、ストレージ販売比率をサーバーの25％まで引き上げる。

　同社は、ファイバーチャネルストレージ機器でEMCと提携し、「Dell／EMC」ブランドを提供している。4月には、価格が110万円台のエントリーモデル「AX150」を発売し、中堅企業向けストレージ機器の販売を強化した。

　提携先のEMCはNECとアライアンス強化を図っており、来年をめどに共同開発の中小企業向け製品を市場に投入する。

　桜田本部長は、「EMCとNECの協業強化は、当社にとってもメリットが大きい。中小企業に対してもサーバーを含めた提案力を向上できるのではないか」と期待している。