日立製作所（古川一夫社長）は、ブレードサーバーの販売強化のため専門営業組織を設ける。営業展開が手薄だと判断した特定業種にアプローチするための部門で、直接顧客を開拓する。新部門がターゲットに置くのは、ネットサービス業やデータセンター運営企業、通信事業者などだ。情報システムへの依存が他業種よりも大きく、IT投資が活発な業種に照準をあてた。ブレードの販売だけでなく、データセンターの効率的管理やファシリティも併せて提案する。

　新組織は、設立当初は数人程度でスタートさせ、来年度（2008年3月期）早々にも立ち上げる。狙う業種は、オンラインゲームやネットサービスを手がける企業、データセンター運営事業者や通信キャリアなど。情報システムへの依存が強い事業体質を持ち、ビジネス拡大がすぐにシステム増強投資に結びつきやすい業種を選んだ。日立のブレードは、統合サービスプラットフォーム「Blade Symphony（ブレード シンフォニー）」ブランドが定着してきたことにより好調で、「引き合い件数は前年度に比べ1.8倍はある」（宇賀神敦・統合プラットフォーム販売本部販売統括部部長）。ただ、納入先は、金融機関などが中心で新設部門がターゲットに置く業種は手薄だったためテコ入れする。

　新部門では、直接顧客にアプローチしていくほか、販売代理店と組んで共同提案も行う。基本的には、ブレードサーバーを中核としたシステム構築を提案の骨子に据えるが、データセンターの効率的管理のためのシステムや、ファシリティも含めて提案。「他メーカーが他のITベンダーとアライアンスを組んで提供しているメニューを日立では単独で実現できる。こうした総合力を生かす」（宇賀神部長）方針。

　日立は中規模システム向けブレードを発表した昨年6月にも、ブレードの専門部隊「プラットフォーム拡販推進センタ」を組織した。主に販売代理店が同社製ブレードを販売しやすくするための支援活動がメインで、間接販売網の構築を進めている部署だ。販売代理店への支援だけでなく、他社のパッケージソフトとの連携も推進。ブレードとパッケージを組み合わせ、SIerがソリューションを構築しやすいように、アライアンスを進めている。東洋ビジネスエンジニアリングなど現在5－6社のパッケージメーカーと協業体制を築いている。サーバーの販売だけでなく、情報システムの物理的管理まで含めた総合提案を武器にする。