日立情報システムズ(日立情報、原巖執行役社長)は、Webサイトのディザスタリカバリ(災害復旧対策)サービスでソフトバンクIDC(真藤豊社長)と協業した。災害などで通常のWebサーバーが利用できなくなった際、別のWebサーバーにアクセスユーザーを誘導しサービス停止を防ぐインターネットDRサービスを開発、発売した。

 ソフトバンクIDCが持つ大阪地区のデータセンターに、日立情報がバックアップセンタを構築。日立情報の「SHIELDセキュリティセンタ」で預かるユーザーのWebサーバーが利用できなくなった場合、バックアップセンタに用意したWebサーバーに切り替え、アクセスユーザーを自動的に誘導する。サービスを利用するためには、「SHIELDセキュリティセンタ」のWebサーバー運用サービスを利用する必要がある。価格は1か月100万円から。今後3年間で20社への納入、15億円の売り上げを目指す。

 日立情報が営業とシステム構築・運用を担当し、ソフトバンクIDCがインフラの提供と技術協力を行う。両社は、今後もほかの地域のデータセンターで同様のサービスを展開する考えで、協業内容を拡大させる計画。