ネットワンシステムズ子会社のビジネスアシュアランス(山崎文明社長)が、セキュリティ基準「DSS(データ・セキュリティ・スタンダード)」の普及に向け、自治体と教育機関に同基準の採用を促進している。関連団体の取り組みに積極的に参加し、市場の立ち上げを図っている。

 具体的には、自治体では、調査事業者としてニューメディア開発協会の「自治体における情報セキュリティ対策の実装基準の在り方について」という報告書作成に参画した。

 一方、教育機関では、コンピュータ教育開発センターの「教員のIT利用環境整備の調査研究」検討委員会に、同社の山崎社長が副委員長として参加した。山崎社長は、「自治体や教育機関への普及は政府の認知につながる。長い道のりかもしれないが、このような取り組みでDSS関連ビジネスを軌道に乗せたい」考えを示している。

 「DSS」とは、クレジットカード業界で広まりつつある「PCI DSS」など具体的なポリシーを策定したセキュリティ基準。米国では、ネバダ州が決済カード事業者に対して「PCI DSS」への遵守を州法として施行する予定など注目を集めている。

 日本ではクレジットカード加盟店の意識が高まってはいるものの、「様子見」の状況。準拠するためには、ユーザー企業が構築している既存のセキュリティ関連システムでは対応できないケースが多い。WAF(ウェブ・アプリケーション・ファイアウォール)やHSM(ハードウェア・セキュリティ・モジュール)などを増強する必要があり、コストが導入の壁になっている。

 ビジネスアシュアランスではクレジットカード業界だけでなく、さまざまな切り口で「DSS」を広めることが市場創造のカギと判断。普及・促進活動を活発化させている。