シマンテック（加賀山進社長）は、従業員1000人未満の企業におけるIT製品選定・導入決定者を対象に、エンドポイントセキュリティ製品の動向を探った「パソコン、サーバーセキュリティ対策ユーザー企業実態調査」を発表した。

　調査の結果、100人以上の企業では、情報システム部門と専任IT管理者が製品を導入したうえで管理サーバーで集中管理を行っていることがわかった。その一方で、100人未満の企業では、専任IT管理者が必ずいるわけでなく、大半が個人向け製品を利用し、各従業員任せの管理か、役員などが兼任してITシステムを管理している状況が浮き彫りになった。

　利用者任せの管理では、ウイルス対策ソフトのアンインストールが行われたり、ウイルス定義ファイルのダウンロード遅延、また、個人PCのログが消される可能性がある。セキュリティ事故発生時の原因調査の点でも、運用、集中管理の必要性は高まっている。

　広瀬努・ソリューション＆プロダクトマーケティング部セキュリティグループプロダクトマーケティングマネージャはその点を踏まえ、「中小（企業）とひとくくりされがちだが、100人がひとつの分かれ目」と指摘。そのうえで、「製品の提供だけでなくセキュリティ教育を通して、運用管理の必要性を説いていきたい」と説明した。

　また、セキュリティ製品の「購入経路」については、100人以上の企業は販売代理店経由での購入が高いが、100人未満ではオンライン経由の購入割合が半数にのぼることがわかった。

　「100人未満の企業も付き合いのある代理店から製品を購入し、運用支援を受けているのかと想定していたが、販売代理店の関与が少なく、オンラインで直接ダウンロードする企業が多かった。結果から、よりダイレクトにメッセージを踏まえて戦略を練らねばならない」（広瀬氏）と話した。

　調査は、クライアント、サーバーセキュリティ対策のユーザー動向や現在のシマンテックの施策における過程の検証と課題、また会社規模別の違いや製品訴求ポイントを把握することを目的に実施した。従業員1000人未満の企業を「100人未満」「100～499人未満」「500～1000人未満」の3セグメントに分け、「個人、法人向け製品利用率」「管理サーバーによる一元管理」の有無、「購入経路」「インストール作業」「製品選択時の重要点」「管理・運用」などの質問を用意し、その動向を調べた。ウェブによる自記式アンケートで期間は4月16日～23日。有効回答数は861件。