IT調査会社のノークリサーチ（ノーク、伊嶋謙ニ社長）は、12月8日、2009年度上期（4ー9月）の国内PCサーバーの出荷調査結果を発表した。

　2009年上期の出荷台数は、前年同期比15.8％減の22万5671台で、金額は14.4％減の1231億円。昨年度から続くIT投資削減の影響が今年度上期も続いたことが、低迷の主な理由だ。とくに製造業や流通業市場での需要減退が響いたという。

　しかし金額でみると、タワー型の低価格モデルから高機能モデルやラック型にニーズが移行したことで、平均単価が下げ止まり傾向にある。台数でみても、ラック型はデータセンター用などで販売を伸ばし、全体の50.2％を占めた。ブレード型は昨年同期比6.0％増で、全体の12.8％まで伸びている。

　一方、メーカー別台数シェアは、1位がNECで26.9％。昨年同期に比べて1.2ポイント伸ばし、若干ながら2位以下との差を広げた。2位は日本ヒューレット・パッカード（日本HP）で22.2％。「上期前半に価格訴求のキャンペーンなどを控えたことなどで落ち込んだ」（ノークリサーチ）。

　3位は富士通で18.1％。全メーカーのなかで唯一、昨年同期比でプラス成長し、デルを抜いて3位に浮上した。「低価格サーバーの投入や販売チャネルの見直しなどで、SMB（中堅・中小企業）への深耕を展開している点が奏功している」（ノークリサーチ）。4位以下はデル（14.3％）、日本IBM（8.6％）、日立製作所（4.4％）と続いた。

　今年度通期の見通しは、台数で10.9％減の47万7371台と、調査以来初の二桁マイナス成長を見込んだ。しかし、「下期からのIT投資は、徐々にだが上向きになる可能性がある」と、来年度に回復基調に入る見通しも示している。

　調査は2009年11月実施。電子情報技術産業協会（JEITA)の自主統計参加メーカーに数社を加え、NEC、富士通、デル、日本IBM、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）、日立製作所、東芝、三菱電機などを調査対象とした。実査は、直接取材とノーク独自のデータベースによる。