駅探(中村太郎社長)とJTB中部(小椋保行社長)、情報通信研究機構(NICT、宮原秀夫理事長)の3社は、中部地域で総務省から受託した「中部広域観光圏 多言語観光推進プロジェクト」の共同実証実験を実施する。期間は1月5日から2月28日まで。

 総務省では、自動音声翻訳精度の向上と、訪日観光分野での同技術活用サービスの早期実用化を図るため『地域の観光振興に貢献する自動音声翻訳技術の実証実験』を、北海道、関東(山梨県)、中部(岐阜県、三重県、石川県)、関西(奈良県、大阪府)、九州(熊本県、長崎県、大分県)の全国5地域で行っている。

 中部地域では、駅探、JTB中部、NICTの協同事業体が「中部広域観光圏 多言語観光推進プロジェクト」として採択された。3社は金沢、能登半島(和倉、輪島)、高山、伊勢、鳥羽の各地域の旅館、ホテル、観光施設、飲食店など、合計約110施設に約310台の携帯端末を設置し、外国人観光客とのコミュニケーションツールの有効性について実証する。

 携帯端末は、日本語、英語、中国語、韓国語の音声認識翻訳機能のほか、レストランのメニューを端末のカメラで撮影することで文字を認識し、翻訳する写真認識翻訳機能や、目的の観光地までのルート検索、地図表示などができるナビゲーションシステムを実装している。

 駅探が音声翻訳に加えて観光情報、ナビゲーションのシステムを統括し、NICTが音声翻訳エンジンを提供した。JTB中部は実験の実施運営を担当する。