富士通（間塚道義会長兼社長）とキヤノン（内田恒二社長）は、2月16日、プリンティング機器とIT機器の運用・管理サービス分野で協業すると発表した。

　キヤノンのMDS（マネージド・ドキュメント・サービス）と富士通が手がけるIT資産の調達、導入、運用などを、月額課金でアウトソーシングするサービスを組み合わせ、企業などへ一元的に提供する。大手メーカー2社の協業で、プリンタを含めたハードウェアが本格的なアウトソーシングの時代へ突入し、富士通と協業するリコーとの関係に微妙な影響を与えそうだ。

　両社は、キヤノンのドキュメント入出力環境を最適化し包括的に管理・運用する「Canon Managed Document Service＝CMDS」と、富士通のIT資産をトータルにサポートする「ワークプレイス‐LCMサービス」とを組み合わせ、共同で提供する。キヤノンでは、販売会社のキヤノンマーケティングジャパンがサービス提供を担う。さらに、クラウドコンピューティングへの対応策として、両社のもつ技術を連携させ、管理・運用サービスの基盤を進化させる。

　協業では、両社が共同でマーケティングとアライアンスの推進を実施。ビジネスの企画と支援体制を整備する。中堅・大企業を主な対象としながら、今後3年間で100社のサポートを目標にするほか、将来はグローバル展開を検討する。キヤノンは、グローバル市場でIT機器メーカー、ヒューレット・パッカード（HP）と連携している。富士通は、事務機器分野で国内と海外でリコーと緊密な関係を築いている。国内外を問わず、規模が縮小するIT機器を提供するメーカーの世界的な相関関係が変わりそうだ。（谷畑良胤）