協立情報通信(佐々木茂則社長)とマイクロソフト(樋口泰行社長)は、中堅・中小企業(SMB)のクラウドサービスの活用促進に向け、協業を強化する。

 協立情報通信は、SMB向けサービス「情報創造コミュニティー 法人会員サービス」と、マイクロソフトの企業向けクラウドサービス「Microsoft Online Services」を組み合わせた「マイクロソフト クラウド業務活用サービス」を4月22日から開始。「SharePoint Online」の利用に特化してパッケージ化した「クラウド業務活用サービス スタートパック SharePoint Online版」を、同日に発売する。

 「クラウド業務活用サービス」は、マイクロソフトのクラウドサービスと関連ツールを組み合わせ、ユーザーのニーズに応じて提案・サポートする定額制のサービス。SMBユーザーに対し、活用教育や業務適用アドバイスを実施し、業務稼働の水準になるまで支援するほか、その後の運用までサポートする。入門編の「スタートコース」と「業務活用コース」の2種類で構成する。

 「SharePoint Online版」は、「クラウド業務活用サービス」の「スタートコース」に、「SharePoint Online」25ユーザー分と業務活用テンプレートをセットにし、1社につき月額3万円(税抜)で提供する。

 協立情報通信は、「SharePoint Online版」の販売開始を記念して、同社が運営するマイクロソフトソリューションスクールの講座受講券2枚を、体験セミナーに参加したユーザーに提供する「ふくはちキャンペーン」を実施する。加えて、ドコモショップ八丁堀店に、「Microsoft Online Services」とスマートフォンとの連携ソリューションに関する法人相談カウンター「プレミアムサロン」を4月26日に開設する。

 そのほか全社員約200名に対し、マイクロソフト クラウドサービスの教育を実施。マイクロソフト認定資格者数を、現在の13名から1年以内に20名まで拡充する考えだ。

 マイクロソフトは、「クラウド業務活用サービス」と「SharePoint Online版」の提供に向けたテンプレートの開発などで技術協力するほか、無償トレーニングやデモの共同開催などで連携を図っていくとしている。

 両社は協業強化で、「Microsoft Online Services」を2010年6月末までに100社、今後5年間で1000社以上の企業への納入を目指す。