ディアイティ（下村正洋社長）は8月3日、Tectia（旧SSHコミュニケーションズ・セキュリティ）のDMZ上での情報漏えい防止ソフトウェア「Tectia MFT Portal」を8月15日に発売すると発表した。

　「Tectia MFT Portal」は、DMZ上を通過するデータから情報が漏えいする危険性を回避するためのソフトウェア。HTTPSでユーザーから送信されたデータを、DMZ上に設置されたTectia MFT Portalサーバーを通過する際に、自動的にSSHプロトコルに変換し、セキュアな暗号化通信として指定のサーバーに送信する。従来のDMZ上のサーバーのように、データがハードディスクなどに蓄積されないため、サーバーが攻撃されても情報が流出することがなくなる。また、送信データはサーバー通過時にリアルタイムでSSHプロトコルに変換されるため、通信中の情報漏えいも防止できる。

　ユーザインターフェイスには、使い勝手のよいWebブラウザを採用し、ユーザーによる誤送信を防ぐとともにアクセス制限などの設定が容易にできるため、管理者の負担を大幅に軽減する。また、LDAPやActive Directoryとの連携も可能で、ユーザーログはすべて監査ログとして保管され、Webブラウザから必要なデータを抽出することもできる。

　税別価格は、50ユーザーライセンス付で290万円。同社では、Eコマース事業者、PCI DSS適用事業者、一般企業、研究機関などをターゲットに、初年度10サイトの販売を見込んでいる。