愛媛県に本拠を置く松山電子計算センター（MCC、山内博司社長）は、富士通四国システムズが所有するデータセンター（DC）のクラウド基盤を利用して、小売店向け基幹システム「現場主義」のSaaS提供を開始した。

　SaaS版「現場主義」は、PC1台の月額利用料が3万5000円から。安価であることを売りに、中小企業を対象に拡販し、半年間で40～50台の受注を目指す。

　「現場主義」は、小売店舗の予算管理や発注・仕入管理、在庫管理、売上管理などの業務をオールインワンでパッケージ化して提供する小売店向け基幹システム。大規模事業所を中心に、280社以上の導入実績がある。

　再販が中心で、店舗POSメーカーやメーカー系ベンダー数社が中心となって販売してきた。SaaS版については、パートナーとして新たに四国の地場ベンダーなどを募っていく方針だ。

　今後は、「現場主義」と連携する店舗POSシステムやウェブショッピングシステムのSaaS化も進め、「トータル提案できるようにする」（山内博司社長）考えだという。

　今年度は、東京支店を設立する意向を明らかにしている。（信澤健太）