フォースメディア(池田譲治社長)は、法人向け製品の自社ブランド「Biz-Force(ビズ・フォース)」を立ち上げ、第一弾製品としてテレビ会議システムの録画専用装置「TV会議録画Station」を9月下旬に発売する。NASやシンクライアント機器などを海外ベンダーから調達して再販していたが、今回、新たな自社オリジナルブランドを立ち上げることで、法人向けビジネスをさらに加速させる考えだ。

 自社ブランド製品の第一弾として発売する「TV会議録画Station」は、テレビ会議システムの映像を録画する専用装置。テレビ会議に参加できなかった人が後日閲覧したり、議事録として残したりするために活用する。録画・再生は、PCのブラウザでほぼワンクリックで操作できる。再生は、プレビューやダウンロード、ストリーミング再生など複数の方法から選択できるようにした。機能を絞って価格を抑えたところがこの製品の特徴で、実売想定価格は78万円とした。「他社の類似製品に比べて価格を2分の1から3分の1に抑えた」(池田社長)という。

 製品の仕様は、解像度はSD/CIFで、映像入力端子はBNCをサポート。HDDの実容量は6テラバイト(TB)で最大録画時間は約9700時間とした。9月下旬に発売するのは1機種のみだが、今後はフルハイビジョン録画に対応した機種など、2モデルを追加して発売する計画がある。フォースメディアでは、販売目標を2年間で2400台としている。

 直販は手がけず、すべて代理店を通じた間接販売でユーザーに売り込む。今後、代理店となる企業の募集に本格的に取り組む。業務用の音響・映像システムベンダーやシステムインテグレータ、ディストリビュータなどに提案していくという。

 テレビ会議システムは市場規模こそ小さいものの、毎年着実に販売が伸びている有望市場である。調査会社のシード・プランニングの調べによれば、2005年の出荷台数は1万500台だったのに対し、09年は1万6000台(見込み)。12年には1万7500台に達すると予測している。国内市場では、ポリコムジャパン、ソニー、日本タンバーグが有力メーカーとして存在しており、これらのメーカーも録画装置を販売している。

 池田社長は、「テレビ会議システムの録画装置は、これまで高額商品が多かっただけに、ユーザーが手を出せなかった製品分野のはず。たとえニーズがあったとしても、顕在化していない可能性が高い。テレビ会議システム自体は伸び盛りだけに、それとセットにして販売してもらえる価格帯の製品を投入すればチャンスがある」と、今回の低価格製品を販売した理由を語っている。(木村剛士)

TV会議録画Station。「競合製品に比べ価格を2分の1から3分の1に抑えた」という