リコー（近藤史朗社長）が、法人向けプロジェクタ事業に参入した。製品展開の第1弾として、2010年10月5日、「IPSiO（イプシオ）」ブランドの一環として、ネットワーク対応の「PJ X3240N」とスタンダードタイプの「PJ X3130」の2機種を発売した。いずれも、小型・軽量ボディを採用し、モバイル性にすぐれるのが特徴だ。同社は一般企業や医療機関、教育機関などをターゲットに据えながら、2011年中に製品ラインアップを拡充し、プロジェクタ事業を本格化させていく。

　リコーが法人市場への参入を図る背景として、プロジェクタ市場がグローバルで法人向け・個人向けともに順調に伸びていることが挙げられる。リコーは、プロジェクタの販売台数が2015年までにグローバルで約50％拡大すると見込んでおり、日本でも法人需要が高まっていることを踏まえて、「今こそ参入すべきタイミング」（グローバルマーケティング本部 国内商品計画2グループの増田修司担当マネジャー）と判断した。長年培ってきた超短焦点技術のノウハウに加え、幅広い顧客ベースと販売チャネルを活用しながら、「アグレッシブにプロジェクタ市場でのシェア拡大に取り組んでいく」（同）構えをみせている。

　製品展開の第1弾は、2kg以下の軽さを実現したモバイルタイプ。小型のきょう体を採用し、カバンなどに入れてノートPCと一緒に持ち運ぶことができる。明るさは、「PJ X3240N」が3000ルーメン、「PJ X3130」が2500ルーメンの高輝度で、使用する際に部屋を暗くする必要がない。

　同社は、2kg以下/2000～3000ルーメンを基準にしたモバイルタイプは市場規模が大きく成長率が高いとにらみ、モバイルのセグメントから市場を開拓していく。主要なターゲットとして、会議室やショールームでプロジェクタを使用する一般企業をはじめ、診断などで使う医療機関、学校・大学、工場などの業種を想定している。今後の製品展開は、500ルーメン以下のポケットタイプから、最大1万ルーメンのハイエンドタイプまで、「順次、上下に拡大していく」（グローバルマーケティング本部 国内商品計画2グループの平田佳之氏）という。保守サービスなどのサポートによって、競合との差異化を図っていく方針だ。

　2011年は、ラインアップの拡大だけでなく、パートナー戦略の強化などの施策によって、「プロジェクタ事業の基盤を固めて、本格的に取り組む」（増田担当マネジャー）と語る。2015年度のグローバルでの売り上げ目標は1500億円だという。（ゼンフ ミシャ）