日本オラクルは、同社のパートナープログラムである「Oracle PartnerNetwork Specialized（OPN）」の中核となる新認定制度「Specialization」を開始した。オラクル製品に対する専門性や実績などを評価。顧客がパートナーを選定する際に重要な指標になる制度だ。

個人向けに専門知識を認定

アライアンス・プログラム部 担当シニアマネージャー 楠田賢一 氏

　パートナーが「Specialization」認定されるには、顧客の推薦やビジネス（案件）実績に加え、「OPNスペシャリスト」という評価基準（コンピテンシー）の保有数を一定以上クリアする必要がある。

　OPNスペシャリストは、「セールス」「プリセールス」「サポート」「インプリ」の4種類。インプリ以外は無償でオンライン受験ができ、これに合格すれば認定される。楠田賢一・アライアンス・プログラム部担当シニアマネージャーは、「製品ごとに当社が定めた販売シナリオやソリューションがあり、専門的なオラクル製品の販売・提案スキルが身につくようになっている」と話す。

　一方、インプリのOPNスペシャリストは有償資格となっている。従来のオラクル認定制度が拡充されて、今回「Specialization」の制度に組み込まれた。例えば、「Oracle Database11g」という「Specialization」を取得する場合、「ORACLE MASTER Silver Oracle Database 11g」またはそれ以上のオラクル認定資格を取得すれば、「Specialization」の称号を得るためのインプリのOPNスペシャリスト要件を満たすことができる。

　従来のオラクル認定制度と異なるのは、ほとんどすべての製品において提供されるという点にある。楠田担当シニアマネージャーは「Specializationの対象となる全ての製品で認定資格が提供される、そのため、ITベンダーが注力するオラクル製品における人員の育成計画が立てやすくなった」と、従来以上にオラクル製品に対する体制を客観的に顧客などに示す指標になったという。

　現在までにインプリのOPNスペシャリストを50人以上保有するパートナー「Advanced Specialization」の称号を得たITベンダーとしては、すでに伊藤忠テクノソリューションズ、新日鉄ソリューションズ、第一コンピュータリソース、日本電気（五十音順）の4社の名前があがっている。

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