BCN（奥田喜久男社長）は、3月9日、日立製作所とダイワボウ情報システムとの共催で、システムインテグレータ（SIer）向けのSMB市場攻略セミナーVol.5「導入率30％のSMBに効くドアノック商材！ クライアントOS移行期の今がチャンス！」を開催した。



　セミナーの冒頭、ノークリサーチの岩上由高シニアアナリストは、「中堅・中小企業でのIT運用管理は非組織・非専任で行われることが多く、自社運用型の運用管理システムパッケージの導入率はおよそ30％にとどまっている」とし、IT運用管理に関する認識が低い現在の状況を語った。

　導入率30％の壁を突破する糸口として、情報漏えい防止の観点から運用管理システムの必要性を訴えることをはじめ、運用管理システム自体の運用・管理に手間がかからないことの訴求、一般消費者の視点に立ち「家電感覚で」ユーザビリティを訴求することを提案した。


　日立製作所ゼネラルマーケットビジネス統括本部の坂木博一主任は、中堅・中小企業向けのパッケージ製品として、セキュリティ管理・資産管理ツール「Hitachi IT Operations Director」を紹介した。この製品は、「IT管理の専門知識がない、IT管理の専任者がいないなど、企業が抱えている課題を解決するために、導入や運用のしやすさを実現した」という。

　同社ソフトウェア事業部販売推進部の後藤邦仁主任技師は、「数回のクリックだけでインストール・セットアップが完了したり、セットアップは完了してすぐに運用が開始できる」など、具体例を挙げて導入のしやすさをアピールした。また、運用に関しても、セキュリティ状況や資産状況を一つの画面で確認できるなど、「Hitachi IT Operations Director」の強みを訴えた。

　「Hitachi IT Operations Director」を導入しているあるユーザーからは、「低コストで、大きな負担がなく、社内のセキュリティを強化することができた」と、導入のメリットが披露された。


　「Hitachi IT Operations Director」を販売するディストリビュータ、ダイワボウ情報システム首都圏営業統括推進グループの栗原誠係長は、「IT資産管理の導入率が低い500名以下の企業を主要ターゲットに据えて、簡単にインストールできることを前面の押し出し、販売活動にまい進する」と意気込みを示した。（ゼンフ ミシャ）