日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、東日本大震災の被災者支援と対応について、新たな施策を発表した。

　日本マイクロソフトは、避難所・避難者の情報や、緊急支援物資の管理などでの活用を想定し、現在90日間無償提供中のクラウドサービス「Microsoft Dynamics CRM Online」について、非営利法人（NGO/NPO）向けには1年間、政府・自治体など公共組織向けには6か月間、それぞれ提供期間を延長する。

　また、開設済みの震災関連情報ポータルで、新たに「全国放射能水準マップ（放射線モニタリング状況＝ http://eastjapaneq.jp.msn.com/housyanou）」を公開した。文部科学省が公開している全国都道府県別の放射能水準調査結果を、Bing Map上に一覧表示することで、各地域での正確な状況把握の一助となる。

　さらに、震災からの復興支援を主目的とした特設サイト「Support Japan 明日のためにできること」（http://extras.jp.msn.com/supportjapan/）を開設。被災者のメンタルケアや生活支援、計画停電地域で役立つ節電情報を集約して提供する。

　日本マイクロソフトでは、広告表示の本格的な再開に伴い、4月5日から6月30日までの期間にMSN上で表示されたオンライン広告による売上げの一部を義援金として日本赤十字社に寄付する。（鍋島蓉子）