NTTデータ(山下徹社長)は、ウェブ上で中小企業の経営を支援するサービス「BizMARE」を展開し、2014年度に会員50万ユーザーの獲得を目指している。2011年2月には、大手ウェブサイトとの連携や業種特化サービスの追加、会員向け販促機能の強化などを発表した。取材を通して、「BizMARE」の方向性がみえてきた。

 「BizMARE」は、会員であるユーザーとサービス事業者、販売代理店のそれぞれに訴求する中小企業向けサービス。中小企業向けのサービス提供者に対して、ポータルサイト会員管理やECサイト、決済・課金などの機能を用意している。

 直近の機能強化では、「Facebook」や「Google API」などと機能連携を行ったり、「Yahoo!ID」とのシングルサインオンを実施したりした。提供を開始した会計事務所向けクラウドサービス「BizMARE LaVelta」は、「Googleカレンダー」や「Googleドキュメント」などと機能連携できる。サービス/機能の連携には、クラウドサービスの連携プラットフォーム「Sinfonex」を活用している。このほか、「HP作成代行サービス」などを打ち出したのが特徴だ。

 今後の強化策について、三宅勝也・リージョナルビジネス事業本部e-コミュニティ事業部クラウドサービス推進担当課長は、「中小企業向けにも販売できる当社グループのサービスがある」と話し、まずはグループ企業のサービス連携を検討する方針だ。なかでも業種特化型サービスが中小企業には有効とみている。

 ただし、サービスの品揃えを順次拡充し、拡販することで収益を上げることが最終的な目標ではないという。「目指すのは、会員が集まる“場”。中小企業のプロフィールや月次の活動データを収集して、サービス提供者などと事業に活用する方向性で考えている」(三宅課長)。「BizMARE」を呼び水に、中小企業への営業活動を強化していく狙いがあるようだ。(信澤健太)