井之上パブリックリレーションズ(井之上PR、井之上喬社長)は、5月12日、コミュニケーションの観点などから、公的機関でのTwitterの効果的な活用方法などをまとめた「公的機関向けツイッターマニュアル」の無償提供を開始した。

 マニュアルでは、Twitterの利用前に把握しておくべき現状、運用目的や方法、体制のポイント、危機管理についての考え方、ミスコミュニケーションを防ぐための方法などを紹介している。

 3月11日に起きた東日本大震災以降、被災地域の自治体で、市民への情報発信手段としてTwitterを利用する動きが加速している。

 被災地の多くの自治体では、建物の倒壊や断続的な停電で防災無線が使用できなくなった。また、ホームページのサーバーがダウンし、さらには電話の利用が大幅に制限されるなど、情報発信が思うようにできない状況が続いた。

 そのため、通話制限を受けた携帯電話からでもアクセスできるTwitterで、余震や避難場所、生活用品の支給状況の情報提供を行う自治体が増えている。経済産業省や総務省をはじめとする関係官庁は、Twitterの利用促進を目的に、使用上の留意点をまとめた指針を4月に発表した。

 しかし、一部では不適切な投稿や恣意的な削除を行い、ユーザーから非難を受けるなど、コミュニケーション上の課題も表面化している。井之上PRに対して、自治体関係者からTwitterに書き込む際の注意点について問い合わせが増えていたため、マニュアルを作成した。(鍋島蓉子)