米ネットスイートは、サンフランシスコで「SuiteWorld 2011」を開催し、NECとの戦略的グローバル・パートナーシップの締結や、リソースへの無制限のアクセスを可能にする「NetSuite Unlimited」の提供、米オラクルとの協業によるOracle Exadataの採用などを明らかにした。日本法人の田村元社長は、BCNなどの取材に応じ、日本におけるビジネスの現状と戦略を語った。（取材・文/信澤健太）

　──「Suite World」で発表された導入事例の傾向として、ベンチャーや急成長している企業の存在が目立った印象があります。

　田村　結果的に伸び盛りの企業が多いといえるでしょう。どちらかというと、ビジネスの変化が激しい企業のほうが、「NetSuite」の価値を認めてもらいやすい。新事業や新部署を立ち上げるときに、導入してすぐにオペレーションを開始できるからです。

　大きなERPのリプレースもなくはないですが、かつてザック・ネルソンCEOが話していたように、クラウドは何か新しいことを始めるときに利用するのに合っています。今ある何かを変えるというよりは、企業が新しいことを始めるときのプラットフォームとしてクラウドを利用するのが、より素直な利用方法だと思います。

　──日本市場では、どのような導入傾向がありますか。

　田村　先見性があって、最初からクラウドの利用を決めて導入するという事例は、初期からありました。最近の傾向としては、これが一般化してきており、大企業でクラウドに対する知見が蓄積されてきています。クラウドは、本を読んだり話を聞いたりするだけではだめで、実際にやらないとわからない。IT部門が勉強するために使い始めたという声もあります。

　──どれくらいの引き合いがありますか。

　内野彰（マーケティング本部部長）　売り上げは公開できないが、商談数は150％の伸び率で、商談の総額はリニアに伸びています。成約率はグローバルと同程度です。

　田村　当社が大きく変わったというよりは、クラウドに関する企業の準備や情報収集が進んでいるということです。2～3年前までは、「NetSuite」とオンプレミスを比較検討するユーザーが多かったように思いますが、最近はそれがほとんどありません。最初からクラウドでやりたいことを決めてくる。「『NetSuite』に満足できなかったらオンプレミスでやろう」ということになっています。

　──引き合いの内訳は。

　内野　昨年、ガートナーを通じてオリンパスの事例が公開されて以来、大企業からの問い合わせが非常に多くなりました。しかも、最初から細かな要求を伝えてくるユーザーが増えています。ただ、財務会計からスタートしたいという中小企業からの問い合わせも多いですね。

　──発表した「Unlimited Edition」は、主に大企業に向けて提供していくという捉え方でいいのでしょうか。

　田村　「Unlimited Edition」は、大企業から求められている利用形態です。当然、大企業が構築している現在のシステムを横展開するよりも、はるかに安上がりです。これまでは、すべての海外拠点にシステムを展開するときに、それなりの金額が必要でしたが、「Unlimited Edition」で利用したいだけ利用できるとなれば、システムへの投資の見通しが立つ。これは企業にとって、とても大きなメリットです。

　クラウドの利用料金の計算はそれほど難しくありませんが、オプションを使ったり、事業所ごとに展開したりすると、面倒な計算が必要になります。シンプルに「この金額で済む」というのは、とても魅力的だと思います。

　一般的には、ウェブアプリケーションやクラウドアプリは、ハイボリュームトランザクションが苦手だと思われていましたが、当社はこれまでにシステムを増強し、専門チームを組織しています。

　──システムの稼働率を教えてください。

　田村　実績値として、99.98％の稼働率です。誤解されやすいのは、サービスレベルコミットメントでいう99.5％と混同されること。これを下回ったらクレジットをするということであって、実績値ははるかに高い。

　──オラクルとの提携で、ユーザーが享受できるメリットとは何でしょうか。

　田村　Oracle Exadataを自社で賄える企業は限られています。オラクルと提携し、Exadataを使って「NetSuite」を提供することのメリットは、どのユーザーもそのパワーを享受できるということです。

　クラウドサービスの提供を始めたというベンダーはいますが、自前で賄うのではなく、世の中のインフラを使うというケースが多いようです。インフラを他社に依存してしまうと、すべてのことを自分たちの責任で解決することが無理になってしまいます。ましてや、その環境自体がマルチテナントで、別の企業と共通で利用していると、自社サービスへの影響を予見できなくなってしまう。ネットスイートは、自社のデータセンター（DC）と専用の環境を用意して、自社でメンテナンスしています。
 

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