ディアイティ（dit、下村正洋社長）は、6月23日、P2Pやネット掲示板の24時間常時監視サービスに加え、社員へのセキュリティ対策教育とネット監視の両面を支援する「サイバー情報パトロールサービス」を6月25日から開始すると発表した。

　「サイバー情報パトロールサービス」は、ネット情報の監視通知サービスに加え、企業が安心してインターネットを利用して業務を遂行できるように、サイバー脅威に関する最新情報とその対策、PCやスマートフォンなどからの安全なリモートアクセス方法などの教育支援を提供する。

　教育支援と平日ネット監視を提供する「サイバー情報パトロールサービス8」と、教育支援と24時間監視サービスを提供する「サイバー情報パトロールサービス24」の二つの基本メニューを用意し、顧客はニーズに合ったサービスを選択できる。万が一、サービスを利用している顧客が、情報漏えいやサイバー攻撃の被害を受けた場合には、その対応も支援する。

　さらに、今夏の電力供給状況や災害時の対応で、在宅勤務の採用やスマートフォンの利用などが拡大している状況を踏まえ、夏期2か月間限定で「サイバー情報パトロールサービス8」を低価格で利用できる「サイバー情報パトロールサービスLite」を用意した。

　価格は、「サイバー情報パトロール8」が初期費用10万円、 月額20万円から、「サイバー情報パトロール24」が初期費用20万円、月額40万円から、「サイバー情報パトロールLite」が基本費用30万円から。「サイバー情報パトロール24」 は、10月以降に開始する予定。