経済産業省は、7月4日、内閣官房IT室、総務省、文部科学省などと連携し、公共データをインターネット上で提供し、創意工夫に満ちたサービス・開発・創作・アイデアを広く求め、東日本大震災からの復旧・復興につなげていく運動「ネットアクション2011」を開始した。

　「ネットアクション2011」のポータルサイト（http://netaction.openlabs.go.jp/）で開発・創作の材料となる公共データに関する情報を集約して提供。東日本大震災からの復旧・復興や節電のためのアプリケーションやコンテンツの開発・創作などを呼びかける。さらに、民間の投稿サイトなどと連携し、開発・創作されたアプリケーションやコンテンツの集約を進めて行くほか、民間のコンテストなどとも連携し、すぐれたアプリケーションやコンテンツを顕彰する。

　現在、「被災地復旧・復興支援サービス」「節電支援サービス」「節電アイデア」を募集している。期間は7月4日から2012年3月31日まで。期間中、随時、呼びかけや利用可能なデータ・APIを拡大していく。また、「ネットアクション2011」の趣旨に沿い、「API・データ・コンテンツなどの提供」「クラウドサービス（SaaS、PaaS、HaaS）環境の提供」など、計五つの項目のうち一つ以上の活動を実施するアクションパートナーを募集する。

　「ネットアクション2011」は、民間の活力を引き出し、民間が主体となって進めていくことを基本コンセプトとし、すでに展開している「復興アクション」「節電アクション」とも連携しながら取り組んでいく。

　「節電アクション」として、経済産業省は、節電ポータルサイト「節電.go.jp」をオープン。7月1日から自分に合った節電メニューの作成などができ、登録するだけで参加賞として、協賛企業のクーポンが得られる「家庭の節電宣言」の登録受付を開始している。15％の削減目標を達成すると、協賛企業が提供した達成賞にも応募することができる。（嵯峨野 芙美）