NTTデータの地域会社のNTTデータ四国（生駒二郎社長）が、独自の総合行政文書管理システム「らく2（らくらく）文書主任」を商材にして、自治体や大学を狙った全国展開に取り組んでいる。

　NTTデータ四国は、営業拠点のNTTデータ四国支社と製造会社のNTTデータ四国テクシスを統合して、2003年7月に設立。地場の自治体に向けたシステム構築やNTTデータからのソフトウェア開発の請負、四国を中心に企業と金融機関のシステム構築の三つを事業の柱としている。2010年度の売上規模は約30億円（2009年度は約25億円）で、各セグメントがそれぞれ10億円程度という売上構成だ。

　同社は、三つの主要事業に追加するかたちで、独自開発のパッケージ商品「らく2（らくらく）シリーズ」を提供している。シリーズには、地方自治体向けの総合行政文書管理システム「文書主任」や公共施設予約システム「施設係長」、企業向けの電子決裁システム「稟議Express」、顧客情報管理システム「顧客カルテ」など、合計六つの製品をラインアップする。

　NTTデータ四国の取締役で、「らく2シリーズ」の開発・販売を担当するのを務める西浦正幸企画部長は、「製品のなかでも、自治体向けの『らく2文書主任』の展開が好調だ。首都圏の区を含め、現在、全国のおよそ10自治体が導入している」と語る。今後、「らく2シリーズ」事業の強化を狙い、「らく2文書主任」の全国展開にさらに力を入れていくという。

　2009年6月に「公文書管理に関する法律（公文書管理法）」が成立し、自治体や大学が文書を電子化する需要が高まっている状況から、西浦部長は、行政文書管理システムの全国市場規模を約100億円とみる。NTTデータ四国は、現在「らく2シリーズ」の販売活動を自社で行っているが、全国展開を拡大するために、本体との連携強化に期待を寄せているという。

　NTTデータは、昨年5月、本体と九つの地域会社との関係強化を目的に、地域会社の商材を取り扱うなど、ビジネスの相乗効果を図る「リージョナルビジネス事業本部」を設置した。西浦部長は、「今後、『らく2文書主任』などの全国展開で、NTTデータの支援を受けることを目指していく。それを踏まえて、独自商材の全国展開を少しずつステップアップしていきたい」と展望を語る。

　NTTデータ四国が全国展開に注力する背景には、「四国は全国のIT市場でわずか3％以下の規模しかない」（西浦部長）と、地場市場が非常に限られていることがある。また、地場の多くのITベンダーが取り組むソフトウェア開発の請負に関しても、アウトソーシング先が中国にシフトしつつあり、見通しはそれほど明るくない。NTTデータ四国に限らず、地方のITベンダーは、独自の商材で広い市場を目指し、いかに展開を成功させるかが、緊急の課題となっている。（ゼンフ ミシャ）