シュナイダーエレクトリック（旧・APCジャパン、シリル・ブリッソン社長）は、10月11日、データセンター（DC）向けの物理インフラシステムの管理ソフトウェア「StruxureWare for Data Centers」を発表した。

　DCインフラ管理とDCファシリティ管理を統合したソフト｡データ収集、監視、自動化、プランニング、運用といった機能を備え、DCの物理インフラシステムを統合管理できる。2008年から展開している統合管理ソフト「InfraStruxure Management Software」を刷新した「Operation Suite7.0」と「Monitoring Suite7.0」の製品群で構成する。

　同社は10月1日、社名を「APCジャパン」から「シュナイダーエレクトリック」に変更。シリル・ブリッソン社長は、11日の発表会で「社名を変えて、シュナイダーエレクトリックの高い技術・製品力を生かしながら、DC向けソリューションをより統合的に提供することができる」と語った。APCブランドは、今後も引き続き使用するという。

　本社の仏シュナイダーエレクトリックは、電源、エネルギー、産業、IT、ビルディングの分野をカバーする総合電機メーカー。西ヨーロッパ、北米、アジア太平洋地域を主な市場に、2010年度のグローバルの売上高は約2兆円。アジア太平洋地域の売上構成比は24％。

　日本では、シュナイダーエレクトリックをはじめとして、タッチパネル付き表示器を展開するデジタル社、産業用インバータの東芝シュネデール社、受配電機器の富士電機機器制御社の4社で合計2705人の従業員を有している。

　サージ・ゴールデンバーグ 日本カントリープレジデントは、「新製品で、積極的に日本での事業拡大に取り組む」と意気込みを示した。（ゼンフ ミシャ）