大塚商会（大塚裕司社長）は10月28日、11年12月期第3四半期（11年1月1日～9月30日）の決算概況を発表した。

　大塚商会グループは、「お客様の信頼に応え、ITでオフィスを元気にする」を11年度のスローガンに掲げ、顧客との接点を強化した生産性向上と投資対効果の高いシステム提案を積極的に行った。また、複数の製品やサービスを組み合わせたパック商材の整備・拡充や新たな保守サービスの開発など、ストックビジネスの充実を通じて顧客と安定的・長期的な取引関係を構築することによる収益基盤の強化を図った。さらに震災後は、被災機の代替機貸し出しや一部サービスの無償提供で、被災地企業を支援するとともに、新たなIT需要に応えるための節電対策ソリューションやBCPソリューションの提案を行った。

　この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は3598億8900万円（前年同期比3.1％増）。利益は、売上総利益率の改善と販売費・一般管理費のコントロールによって、営業利益173億1200万円（前年同期比22.4％増）、経常利益179億3400万円（前年同期比22.6％増）だった。純利益については、資産除去債務会計基準適用の影響があったが、98億6900万円（前年同期比24.0％増）だった。

　連結セグメント別売上高は、システムインテグレーション事業が2002億6200万（前年同期比3.7％増）、サービス＆サポート事業が1586億5300万円（前年同期比2.8％増）、その他事業が9億7300万円（前年同期比35.2％減）だった。