大塚商会(大塚裕司社長)と日本マイクロソフト(樋口泰行社長)は、企業向けスマートフォン事業で協業した。大塚商会は、9月27日、企業での「Windows Phone」の利用促進を支援するメニュー「Office 365スマートフォン活用ソリューション」の提供を開始した。

 マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365」と、今夏発売したKDDIのWindows Phone端末を組み合わせて、大塚商会の構築支援とサポートも加え、「たよれーる Office 365」の新メニューとして提供する。

 「Office 365スマートフォン活用ソリューション」では、従来のシステムでは必要だった高度なサーバー環境を、ユーザー企業が自社で保有することなく利用を開始できるようにした。操作性が向上したスマートフォンを端末として利用することで、容易な操作で業務効率を大幅に上げることができる。

 Windows Phoneは、Office 365との親和性が高く、標準機能で企業内のOffice(Word/Excel/PowerPoint)ドキュメントの閲覧・変更のほか、メールや予定表も外出先などから確認できる。

 大塚商会が構築支援や運用サポートを提供することで、クラウドによる利便性の向上と、スマートフォンを加えた一貫したシステム構築が、ワンストップで利用できる。クラウド利用料や回線利用料・データ利用料も一括で管理できる。

 税別価格は、10人での利用(Office 365 Plan E3)の場合、月額2万8500円。大塚商会では、今後3年間で「たよれーる Office 365」の利用者数が20万人になることを見込んでおり、今回の「Office 365スマートフォン活用ソリューション」が利用者の拡大を加速すると期待している。