富士通（山本正已社長）は、1月19日、グループ企業や関係会社、合わせて約500社・17万人ほどのスタッフが利用するコミュニケーション基盤を統一し、プライベートクラウドで構築・運用すると発表した。

　富士通のグループ企業は、これまで電子メールなどのコミュニケーションツールを各社がそれぞれ独自に選定・導入し、複数のシステムが混在していた。しかし、これではグループ会社間のコミュニケーションを阻害する可能性があるとして、統一する。

　全スタッフが同一のメールやファイル共有、スケジュール・プレゼンス管理、ウェブ会議などのツールを利用することで、コミュニケーションの活性化とノウハウ・スキル共有を図り、コストも削減する。今回の施策によって、年間のシステム運用費を30％以上削減し、音声・ビデオ会議の活用で年間出張費用の20％以上の削減を目指す。

　すでに富士通で一部を導入しており、4月には国内グループ会社に展開。13年度までに、海外を含めたグループ全体での統一を目指す。（木村剛士）