情報サービス産業協会（JISA、浜口友一会長）は、経済産業省に対して「今後の電気事業制度に関する要望書」を提出した。電気料金の値上げに伴う国際競争力の低下を、ITの活用で最小限にとどめるべき、と要望している。

　JISAでは、以下の3点について要望した。

（1）東京電力のコスト構造（総括原価方式による価格設定を含む）について、規制当局として内容と透明性を担保するとともに、需要家の視点に立ち十分な説明期間を確保した上で、納得感のある資料提供と説明がされること。

（2）電力需要家が自由に電力供給相手を選ぶことのできる「自由化部門」について、新規事業者の参入障壁を低下させるなどの政策により、今まで以上に競争原理が働き、供給元の選択肢が増えるような制度となること。

（3）「Green by IT（IT活用による省エネ）」は大いに有効であり、このような技術の社会への導入促進につながる政策を推進すること。

　とりわけ、「Green by IT」分野では、BEMS／HEMS（IT活用による企業や家庭のエネルギー管理）の普及促進や、電力消費効率が高いデータセンター（DC）のより一層の活用を挙げている。

　東京電力は、1月17日、4月1日から電気料金を値上げすると発表した。東電が想定するモデルケースでは、DCなどの大規模事業所（特別高圧）では18.1％、中小事業所（高圧）は13.4％という大幅値上げとなる。JISAの要望書は、こうした電気料金の値上げに苦言を呈するとともに、改善策を提案したものだ。（安藤章司）