米クエスト・ソフトウェア(ダグ・ガーン社長兼CEO)は、同社が開発・販売する複数のデータ保護製品を統合的に利用できるコンソール「QUDP(Quest Unified Data Protection=仮称)」を今年後半以降に提供する。また米本社では、昨年、データ保護に関連した横断部門を新設。急拡大するデータ保護などの市場に向けた事業を加速する。

 「QUDP」は、同社の6カテゴリ製品をユーザー企業が一つのコンソールで統合的に利用できる。米クエストのプロダクト担当のジョン・マクスウェル・バイスプレジデントは、「『QUDP』は、複数のデータ保護製品のユーザーコンソールを統一し、このコンソールからすべての製品を機能として使える。ポリシー設定も共有できる」と特色を説明し、競合他社にない独自の仕組みだとアピールする。提供開始時期について、マット・ビタル・セールス担当バイスプレジデントは、「今年後半以降になる」ことを明らかにした。

 同社が昨年新設したデータ保護関連の特別部隊は、開発、販売、営業など各製品の人員500人程度を横断的に組織化したもの。ビタル・バイスプレジデントは「米ガートナーの調べでは、今後2年間に米国だけで3200億円の新市場が生まれる。この成長市場を確実に獲得する」と、競合他社に先行して動く方針。「QUDP」はこの戦略を加速する重要な商材だ。大越社長も、「『QUDP』があれば、インストールベースが一つで製品選択がしやすく、販売も容易になる。価格表や製品構成、インストールを含め、すべてがシンプルになる」と話し、これまで以上にパートナーの販売拡大につながることを強調する。「QUDP」の提供は、世界で米国に次いで日本市場への投入が有力だ。(谷畑良胤)

左から米クエストのジョン・マクスウェル・プロダクト担当バイスプレジデント、日本クエストの大越大造社長、米クエストのマット・ビタル・セールス担当バイスプレジデント