JBCCホールディングス(JBグループ、山田隆司社長)は、今年9月をめどに中国でクラウドビジネスを立ち上げる。JBグループのビジネスパートナーである大連百易軟件(李遠明総裁)と組んで、主に大連でデータセンター(DC)をはじめとするクラウドビジネスに必要な設備を調達していく。

 大連をクラウドビジネスの基盤として、JBグループが拠点を置く北京・上海・広州の市場に広げていく。中国でのJBグループは大連を含めた4拠点体制をすでに確立しており、システム構築(SI)ビジネスを中心に顧客数を急速に伸ばしてきた。今後は、中国でも需要が急拡大しているクラウド関連ビジネスを立ち上げていくことで、「よりスピード感をもってビジネスを展開する」(JBCCホールディングスの石黒和義会長)という。 

JBCCホールディングスの石黒和義会長(右)は、今年1月、大連の経済発展に貢献したとして大連市人民政府から「星海友誼奨」を贈られた。握手をするのは大連百易軟件の李遠明総裁。李総裁は大連軟件行業協会(大連ソフトウェア産業協会)会長を務める地場情報サービス業界の重鎮だ

 販路は、JBグループと中国で提携関係にある大連百易軟件や聯迪恒星(南京)信息系統、広東華智科技など、地場有力SIerと連携していく予定。JBグループは、IBMの日本・アジア太平洋地区でのビジネスパートナーのポジションにあることから、IBM中国とも密接に連携していく。

 JBグループの中国事業は今年3月で3周年を迎えたが、先行投資がかさんだこともあって黒字化には至っていない模様。JBCCホールディングスの山田隆司社長は、「早ければ今期(2013年3月期)にも黒字化を目指し、将来は中国・ASEANでの事業全体で100億円規模の売り上げを目標とする」と、海外事業の拡大に強い意欲を示す。

 石黒会長は、6月14日開催予定の株主総会をもって取締役を退任。シニアアドバイザーに就任する予定だが、主要な中国法人の会長職は引き続き担っていくことで、中国事業に深く関与していく見通しだ。(安藤章司)