NEC(遠藤信博社長)と四国情報管理センター(中城幸三代表)は、5月15日、高知県の土佐市、須崎市、中土佐町、津野町、四万十町の5市町(人口9万人程度)に、基幹業務システムをクラウドで提供するサービスを4月に開始したと発表した。

 NECは、地方公共団体向け基幹業務システムのうち、住民情報・税務・国保/年金などの業務システムと、四国情報管理センターの健康管理などのパッケージソフトを組み合わせて、データセンター(DC)からクラウドサービスで5市町に提供。5市町は、クラウドサービスに加えて基幹業務に付随する帳票出力(納付書・課税台帳など)や出力した帳票の配送などのアウトソーシングサービスを導入することで、職員の業務運用負担が大幅に軽減すると見込んでいる。

 サービス導入にあたって、5市町では従来の業務プロセスの見直しと標準化を行ったほか、システムにかかるTCO(総保有コスト)の約35%を削減するとともに、セキュアで信頼性の高いDCを利用することで、情報漏えいの回避や災害時による事業継続性の確保を狙う。さらに、これまで自前のシステム運用にかかっていた職員のリソースを住民サービスの強化に活用することで、住民の満足度向上を目指す。

 四国情報管理センターでは、保守サポートを安定的に継続するとともに、構築サポートのノウハウを他団体にも積極的に展開していく。また、NECと連携しながら、地場企業としての特色を生かして、地域になくてはならない企業を目指す。