リコー（近藤史朗社長）は、5月22日、昨年5月に発表した2013年度（14年3月期）までの第17次中期経営計画として掲げた売上高2兆4000億円以上、営業利益2100億円以上、営業利益率8.8％以上などの目標を下方修正した。売上高が2兆1000億円以上、営業利益が1500億円以上、営業利益率が7.1％以上になる。

　昨年は、欧州危機や円高などで世界経済が大きく変化し、東日本大震災やタイの大洪水など自然災害が発生。これらの環境変化によって、リコーの昨年度の業績は、売上高が1兆9034億7700万円（前年度比2.0％減）、営業損益180億6800万円の赤字（前年度は580億7100万円）と減収減益だった。近藤社長は、「強気の目標を立てたものの、環境が大きく変化していることから、改めて見直さなければならないと判断した」と説明。また、「取り組まなければならないことは、さらにスピードを速めて進めていく」とした。

　中期計画で基本戦略に据えた事業の創造と集中による「成長」と、高効率経営を実現する「体質改造」は継続。国内では、複合機やプリンタなどの主力製品で商品力の向上や顧客視点の販売を目指す。また、UCS（ユニファイドコミュニケーションシステム）やPJS（プロジェクションシステム）などの新規事業で、ハードとサービスを組み合わせた提案を強化。海外では、欧州でのサービス事業強化に加え、中国・アジアパシフィックで現地に適した製品を発売する。

　体質改造については、とくに人員の削減や配置転換などの実施、人事制度の見直しを図る。この改革に、250億円の費用をかける計画。近藤社長は、「『言われたことしかやらない』『社内で評価されたい』などの大企業病を改善したい」との考えを示した。（佐相彰彦）