BCN（奥田喜久男社長）は、9月21日、「SIer必見 地方共通帳簿票基盤化による効率化・コスト削減のすすめと運用改善」と題して、中堅・中小企業（SMB）と地方自治体を攻略するためのITビジネスセミナーを福岡・博多で開催した。共催はウイングアーク（内野弘幸社長）で、日本マイクロソフト（樋口泰行社長）の協力とITコーディネータ協会（播磨崇会長）の後援を得た。主要3都市で開くBCN主催セミナーの最終回。

　冒頭の基調講演では、福岡情報ビジネスセンターの武藤元美代表取締役が、「情報サービス産業の現状と課題 ～全国から見た各地域のITサービス業界動向～」と題して、ITサービス業界の市場動向や九州のIT事情を説明。九州のIT産業の現状について、「各県内での需要を獲得しようとしていて、ビジネスが非常にドメスティックだ。全国や海外にも目を向けて事業を展開する必要がある。九州地区は、環境、医療・介護などのIT導入が活発で、需要が見込まれることから、これらの分野に参入することも重要になる」と述べ、各社が強みを持ち寄る「強みの連携」で、事業を拡大することができると指摘した。

　セッション1では、1stホールディングス帳票事業部 ストラテジックアライアンスグループ 久我温紀リーダーが、「帳票から考えるITシステム基盤の課題と解決」と題して講演。ウイングアークの提供する帳票基盤ソリューション「SVF」などについて、顧客の導入事例などを引きながら説明した。

　続いて、日本マイクロソフトのパブリックセクター統括本部テクノロジーソリューションセールス本部ソリューションの樋口竜太スペシャリストが、「Windows 8と仮想デスクトップで実現する端末統合」と題して、VDI（仮想デスクトップインフラストラクチャ）の導入事例や、Windows Server 2012、Windows 8などの最新状況をデモンストレーションを交えて説明した。

　セミナーの最後には、矢野経済研究所の情報通信・金融事業部の野間博美上級アナリストが、「SMB市場のトレンドとITベンダの戦略」と題し、調査データをもとに最近の情報サービス産業の状況を解説した。（真鍋武）