富士通マーケティング（FJM、古川章社長）は、10月5日、日本総合研究所（日本総研、藤井順輔社長）東京本社の新築・移転に伴い、社員のワークスタイルに合わせた大規模な統合コミュニケーションシステムを構築したと発表した。

　日本総研は、「共創とゆとり」というワークスタイルコンセプトの下、2010年に東京の7拠点に分散していたオフィスを統合し、大崎に移転するプロジェクトを開始。FJMは、ネットワークインフラ工事からアプリ開発、導入まで、ワンストップで大規模UC（ユニファイド・コミュニケーション）システムを構築した。

　既存のIP電話システム「CL-5000」と富士通の統合コミュニケーションシステムを連携した約3500台の大規模なIP電話システムと館内映像設備（サイネージ）システムを導入し、12年1月に稼働を開始。さらに、FJMの子会社であるコンテンツプランナー（宮原信哉社長）が、既存のグループウェア「Notes」と連携して、日本総研東京本社内の会議室の利用状況を管理・更新する入退室連携システムを開発し、10月に運用を開始した。（真鍋武）