NEC（遠藤信博社長）は、10月16日、既設のデジタルサイネージを広告・情報媒体として活用し、企業や行政の広告・情報コンテンツを配信するサービス「FineChannel（ファインチャンネル）」の提供を開始すると発表した。

　NECが、広告会社や情報コンテンツプロバイダから提供を受けた企業広告、自治体の広報、情報番組などを組み合わせて、既設のデジタルサイネージに配信するサービス。第一弾として、金融機関を媒体社（ロケーションオーナー）とし、広告主やコンテンツプロバイダが個別に媒体社と交渉・契約することなくコンテンツを配信できるサービスを提供する。すでに千葉銀行、足利銀行などが、店舗のデジタルサイネージへの広告・情報コンテンツの配信を開始している。

　広告主は、店舗などの利用者を対象に、新たな媒体で広告を放映することができる。ロケーションオーナーとなる企業は、地域企業や地方公共団体の広告を扱うことで、地域の活性化に貢献したり、広告配信料の一部を収益にしたりすることができる。（真鍋武）