日本IBM（マーティン・イェッター社長）は、11月28日、岩手県盛岡市の「盛岡市災害情報連携システム」を構築すると発表した。2013年4月1日に稼働を開始する予定。

　災害発生時に、被害情報、避難所情報、安否情報などを一元的に収集・管理するシステム。災害時に必要なすばやい意思決定を支援し、災害情報をラヂオもりおか（コミュニティFM）や緊急速報メールなどのメディアへ一括で配信する機能によって、住民への迅速な情報伝達を実現する。救援物資関連情報の管理機能も搭載する。

　システムは、日本IBMのデータセンター（DC）で稼動するので、市庁舎が災害による被害を受けたときでも、システムを継続して利用できる。また、タブレット端末やスマートフォンからのアクセスに対応し、災害時に屋外から情報を収集できる。

　日本IBMは、東日本大震災の被災地への災害支援活動を通じて得たノウハウを「IBM災害対応情報システム」としてソリューション化。「盛岡市災害情報連携システム」に適用し、今後は他地域にも展開していく。（真鍋武）