NEC(遠藤信博社長)は、1月21日から3月29日まで、地方自治体の電気自動車(EV)向け充電サービスの有料化に向けて、神奈川県箱根町で認証課金システムの実証実験を行う。神奈川県の「平成24年度電気自動車用急速充電器認証課金システム導入検討調査委託業務」の一環で、システムの運用面、コスト面の課題を検証する。

 NEC(遠藤信博社長)は、1月21日から3月29日まで、地方自治体の電気自動車(EV)向け充電サービスの有料化に向けて、神奈川県箱根町で認証課金システムの実証実験を行う。神奈川県の「平成24年度電気自動車用急速充電器認証課金システム導入検討調査委託業務」の一環で、システムの運用面、コスト面の課題を検証する。

 現在、自治体のEV向け充電サービスの多くは無料開放されているが、持続可能な充電インフラ構築のためには、受益者負担の事業モデルを確立する必要がある。料金徴収方法の一つである会員認証(クレジット決済)は、すでに有料化の取り組みを進めている民間事業者に広く採用され、最近では事業者間の相互乗り入れに向けた動きも出てきている。

 実証実験では、箱根町役場にある神奈川県の急速充電器2基にNECのEV充電クラウドと連携する会員認証機能を付加。ジャパンチャージネットワーク(JCN、武田二郎社長)のEV充電会員サービスネットワーク、石油元売り4社(出光興産、コスモ石油、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油)のEVサービステーションネットワーク(EVSSネットワーク)と連携させる。

 JCN、EVSSネットワークの会員は、所有する会員カードで箱根町役場の充電サービスを利用することができる。実証期間中は充電器の利用は無料で、その後も当面は無料の予定。NECとJCNが充電器の遠隔運用保守サービスを担当する。(本多和幸)