NEC(遠藤信博社長)は、東京都新宿区の全庁プライベートクラウド基盤を構築し、システムが9月に稼動開始したことを発表した。構築には「Microsoft Windows Server 2008 R2 Hyper-V」を活用し、自治体での大規模プライベートクラウド基盤の構築としては先進例となる。

 新宿区はNECと共同で、第一ステップとして、2010年に全職員が共通で使用する文書管理システムや職員ポータルなどの「内部情報系システム」のサーバー約150台を43台に集約した。今回は第二ステップで、「各課個別業務システム」を集約するためのプライベートクラウド基盤を構築。2015年までに「各課個別業務システム」をプライベートクラウド基盤上に順次移行する計画で、約250台のサーバーを24台に集約する。

 これによって、年間ITコストの約24%削減を目指す。また、従来は各課が個別に運用・管理してきた「各課個別業務システム」を情報政策課で一元管理することによって、セキュリティレベルの均質化、運用の一元化、運用管理工数の大幅な削減を実現し、各課の本来業務の充実を図る。さらに、データセンターへの遠隔バックアップを行い、災害時のデータ保全と事業継続強化を実現した。

 今後、新宿区は、新規行政サービス立ち上げの迅速化、業務の合理化・高度化、事業継続強化を実現し、区民サービスの向上を目指す。