日本マイクロソフト（樋口泰行社長）とNTT東日本（山村雅之社長）、デル（郡信一郎社長）は、2月19日、SMB（中堅・中小企業）/SOHO市場でのICT利活用促進で協業し、OS、アプリケーション、クラウドサービス、光ブロードバンドサービス、サポートサービスを、PC/タブレット端末と一体化したワンストップサービスとして、3月5日から販売すると発表した。

　日本マイクロソフトの「Windows 8 Pro」と、NTT東日本のサポートサービス「オフィスまるごとサポート」のエージェントツールのインストーラを、デルのPC/タブレット端末にあらかじめセット。これを「オフィスまるごとサポート搭載モデル」として、NTT東日本の「フレッツ光」、日本マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」や「新Office」と組み合わせて、ワンストップで提供する。ユーザーは、事前検討の時間やコストを削減して、業務に必要なICT環境をすみやかに整えることができる。「オフィスまるごとサポート」は、NTT東日本のサポートセンターの専門スタッフが、オフィスのICT環境の状態を監視したり遠隔操作したりするサービスで、IT専任者が不足しているユーザーのシステム運用をサポートする。

　デルの「オフィスまるごとサポート搭載モデル」は、デスクトップPCの「Vostro 270s」「OptiPlex 3010」、ノートブックPCの「Latitude E5530」「Vostro 2520」「Vostro 3560」、タッチパネル搭載の「XPS 12」「Latitude 10」の7機種。新規契約のユーザーに対して、2万9800円からの特別価格で提供する。各社の既存パートナーから提供するほか、「デルのコールセンターとオンラインストアからの直販も実施する」（デルの郡社長）という。

　NTT東日本の山村社長は、「SMB/SOHO市場では、光回線の普及が遅れていて、ADSLやISDNを利用しているユーザーが多い。協業によって、光回線への移行を進めたい」と狙いを語った。また、「現在、『オフィスまるごとサポート』に力を入れている。今年度末での契約数は約3万件の見通しだが、これを5年後には100万件にしたい」と意欲をみせた。

　日本マイクロソフトの樋口社長は、「これまで、SMB/SOHOに対する営業では、時間をかけて提案した割に導入規模が小さく、非効率な側面があった。製品を単体でなく、トータルで販売することで、効率よくSMB/SOHOのICT利活用を推進できる」とアピール。また、調査会社のIDC Japanのデータを引き、「現在、SMBは37.4％の企業が『Windows XP』パソコンを利用している。2014年4月8日には『XP』のサポートを終了するので、最新版に移行してほしい」とOSの刷新を訴えた。

　日本マイクロソフトとNTT東日本は、デル以外のPC/タブレット端末メーカーとの連携も順次拡大していく予定だ。（真鍋武）