日本知的障害者福祉協会と日立システムズ(高橋直也社長)は、共同で知的障害者関係施設・事業所向けの業務管理システム「福祉協会ASP」を開発した。1月29日から予約を受け付け、4月に提供を開始する。

 「福祉協会ASP」は、日本知的障害者福祉協会が推奨する新しいアセスメント方式を実践する機能に加え、施設利用者の身体・生活情報などを一元管理できる利用者台帳や、カレンダースケジュール、報酬請求に必要な書類を簡単に作成できる自立支援請求、日誌や申し送りなどを簡単に作成できる日誌ケース記録、利用者のニーズに沿った計画を策定できる個別支援計画など、多くの機能を備える。

 インターネットの接続環境があれば手軽に導入でき、システム管理はデータセンター側で行うので、管理のわずらわしさもない。費用は利用者数に応じた安価な月額払いで利用でき、小規模施設などでも導入することができる。

 日本知的障害者福祉協会と日立システムズは、協会会員と一般の福祉事業者に「福祉協会ASP」の導入を推進し、知的障害のある人たちが、人間としての尊厳が守られ、豊かな人生を実現できるように支援する。

 販売は、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」の下、日立システムズが運営するオープンクラウドマーケットプレース「MINONARUKI(みのなるき)」で行う。

 税別価格は、初期費が障害者事業所向けが9万2400円から、障害児事業所向けが5万400円から。3月末までに予約した場合は、初期登録サービス・追加登録サービスが無料となる。